城陽市議会 2022-10-26
令和 4年決算特別委員会（10月26日）
令和 4年決算特別委員会（10月26日）
決算特別委員会記録
〇日 時 令和４年10月26日（水曜）午前10時00分開議
〇場 所 城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
谷 村 浩 志 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
西 良 倫 委 員
増 田 貴 委 員
太 田 健 司 委 員
相 原 佳代子 委 員
小松原 一 哉 委 員
土 居 一 豊 委 員
本 城 隆 志 委 員
若 山 憲 子 委 員
谷 直 樹 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
本 田 一 美
次長
葛 原 さ な 主事
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
本 城 秋 男 副市長
市民環境部
森 田 清 逸 市民環境部長
堤 靖 雄 市民環境部
次長
森 哲 也 市民環境部
次長
市民活動支援課長事務取扱
奥 登紀子
市民活動支援課館長
原 靖 雄
市民活動支援課課長補佐
市民活動支援係長事務取扱
藤 野 純 平
市民活動支援課市民活動支援係主任専門員
柿 平 亜紀子
市民活動支援課男女共同参画係長
成 田 香 織 環境課長
辻 浅 一 環境課館長
山 田 圭 環境課環境係長
伊 庭 勝 富
環境課ごみ減量推進係長
立 木 美智子 市民課長
藤 川 武 久 市民課課長補佐
山 中 美 保 市民課戸籍記録係長
辻 直 人 市民課窓口係長
金 井 千恵子
市民課窓口係主任専門員
〇委員会日程 令和４年10月25日 参照
〇審査及び調査順序
区分３ 市民環境部
────────────────────────────────────
○相原佳代子委員長 おはようございます。ただいまから決算特別委員会を開きます。
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○相原佳代子委員長 区分３、市民環境部の審査に入ります。
説明を求めます。
○
森田清逸市民環境部長 それでは、市民環境部に係る令和３年度の決算につきましてご説明申し上げます。
まずは、市民環境部の決算の概要につきましてご説明いたします。お手元に配付させていただいておりますＡ４判１枚の円グラフの描かれている資料をお願いいたします。
一般会計の決算に占める市民環境部の決算額は、左上の小さな円グラフのとおり20億655万9,000円で、一般会計決算額355億2,709万円の5.6％となっております。
その費目別内訳を大きな円グラフで示しておりますが、主な経費としましては、円グラフの左のじん芥処理費８億4,422万2,000円、42.1％、右側中ほどの
コミュニティセンター費５億8,134万1,000円、29.0％、その２つ下の
戸籍住民基本台帳費１億8,516万1,000円、9.2％、左側一番上のし尿処理費１億1,086万6,000円、5.5％などとなっております。
次に、令和３年度各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明申し上げます。
まず、主要施策でございますが、各会計決算に関する報告書の35ページの市民環境部をお願いいたします。
（２）自治会に関する業務、ア、自治会活動助成につきましては、自治会や自治会連合会の自主的で健全な活動を促進するために、126自治会及び10自治会連合会に763万2,200円の活動助成金を交付しました。また、
自治会集会所等建設等に伴う補助金として、32自治会に対して151万9,530円を交付いたしました。
36ページをお願いいたします。（５）コミュニティ業務につきましては、
コミュニティセンターを拠点に、運営委員や自治会、地域の諸団体などが連携を取りながら、地域に根差したコミュニティ活動を推進し、６館で延べ18万6,438人のご利用がございました。
（６）男女共同参画の推進に関する業務につきましては、第４次城陽市男女共同参画計画さんさんプランに基づき、市民活動団体との協働による講座や各種啓発講座を開催したほか、女性相談や女性のための起業応援事業などを実施いたしました。
（８）環境対策業務、ア、調査・監視事業につきましては、市内の主要７河川の水質測定や４事業所の排水に係る水質測定、２事業所の排ガス測定及び14か所での地下水水質測定を実施しました。また、５か所の一般地域における環境騒音及び６か所の自動車騒音常時監視測定・交通振動測定を実施しました。さらに、市内21か所において、四季ごとに１週間の大気環境測定を実施いたしました。
37ページをお願いいたします。ウ、
環境基本計画推進業務につきましては、城陽市環境基本計画の推進組織である
城陽環境パートナーシップ会議の事務局として、コロナ禍においても環境フォーラムをユーチューブ配信で開催し、市が二酸化炭素の排出を2050年までに実質ゼロとするゼロカーボンシティに挑戦することを宣言しました。また、市自らの事務・事業による環境負荷低減の取組である第４期城陽市エコプランにつきましては、クールチョイスの取組として、庁内における自転車利用促進や22時以降消灯の取組を推進いたしました。
続きまして、（９）戸籍・住民記録業務につきましては、個人番号カード、マイナンバーカードの普及及び利用を促進するために、令和３年度は１万109枚の個人番号カードを交付しました。
なお、
コンビニ交付サービス利用件数は7,985件となっております。令和３年度の出生、死亡などの戸籍事務取扱件数は3,294件、転入・転出などの
住民基本台帳事務取扱件数は7,726件となっております。また、住民票の写しなどの証明書交付件数は６万3,425件でございます。
38ページをお願いいたします。（11）廃棄物処理業務、ア、ごみ量につきましては、ごみの総量は１万7,855トンで、前年度より1,327トンの減少となり、１人１日当たりのごみの量は649グラムで、前年度より44グラムの減少となりました。内訳としましては、燃やすごみの量は１万5,366トンで、対前年度比6.1％の減少となり、また、燃やさないごみの量は2,489トンで、対前年度比11.6％の減少となっております。一番下のオ、資源化推進事業につきましては、空き缶、空き瓶、ペットボトル、紙パック、プラマーク製品などの分別収集を実施し、1,600トンを回収いたしました。39ページに移っていただきまして、また、家庭系廃食用油につきましては１万1,015リットルを回収いたしました。
なお、
小型家電リサイクル法に基づき、市内公共施設16か所に設置した回収ボックスにより、使用済み小型家電5,400キログラムを回収いたしました。
以上が主要施策の主なものでございます。
次に、歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。
まず、歳入のご説明をさせていただきます。
40ページをお願いいたします。款15使用料及び手数料、下の段の項２手数料の１目総務手数料、３節戸籍住民登録手数料の2,196万9,250円でありますが、これは市民課で発行します各種証明書交付の手数料でございます。交付件数は、先ほども申し上げましたが、合計６万3,425件でございました。
41ページをお願いいたします。同じく２節清掃手数料の明細欄２つ目の死獣処理手数料、53件、10万6,000円は、城陽市一般廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例により、動物死体の処理について、職員が収集に出向く場合は有料となっております。
続きまして、款16国庫支出金、項２国庫補助金につきまして、１目総務費国庫補助金、２節
戸籍住民基本台帳費補助金の明細欄１つ目の
個人番号カード交付事業費補助金2,452万6,000円は、マイナンバーカードの作成などを
地方公共団体情報システム機構に業務委託しており、その委託費用に対する補助金でございます。その下の
個人番号カード交付事務費補助金1,173万7,000円につきましては、市で行う
マイナンバーカード交付に係る事務費に対しての補助金でございます。
続きまして、款17府支出金、項２府補助金、１目総務費府補助金の１節総務管理費補助金につきまして、明細欄１つ目の
人権問題啓発事業補助金110万8,000円でございますが、これは男女共同参画講座や人権講座及び人権啓発冊子の作成に要した経費の補助等を受けたものでございます。同じく２つ下の明細欄、
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金261万1,500円につきましては、一般家庭で
太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する補助金でございます。
42ページをお願いいたします。下の段の款22諸収入、項５雑入、４目２節雑入につきまして、明細欄下から２つ目の
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業負担金の２億4,328万7,800円は、事業に係る公営企業の負担分を歳入として受けたものでございます。
続きまして、歳出について主なものをご説明申し上げます。
43ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、２目文書広報費の説明欄の２段目の
市民活動支援センターの管理運営に係る経費の明細欄４つ目の運営業務委託料349万9,100円につきましては、文化パルク城陽内で開設している
市民活動支援センターに係る経費でございます。
下の段の９目環境費でありますが、説明欄１段目の公害の調査・監視に係る経費では、明細欄の４つ目の大気・水質・騒音・振動などの測定委託料として813万8,900円の支出となっております。大気につきましては市内21地点で、河川の水質は市内７河川で、地下水の水質については市内14か所の井戸で測定を実施しているところでございます。
続きまして、44ページをお願いいたします。明細欄の上から３段目の
雨水貯留施設設置事業費補助金21万7,000円につきましては、家庭での雨水タンクの購入に対する補助として、購入費の４分の３に相当する額を補助するものでございます。
なお、市が補助した額の３分の１は府から補助金が支出されるもので、戻っていただきまして、41ページをお願いいたします。下のほうの款17府支出金、項２府補助金、１目総務費府補助金の１節総務管理費補助金、明細欄２つ目の
雨水貯留施設設置事業費補助金７万2,200円が府からの補助金分となっております。
再び戻っていただきまして、44ページをお願いいたします。同じく９目環境費の４段目、明細欄の
住宅用蓄電池等設置補助金320万9,000円につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、一般家庭で
太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助するもので、
太陽光発電システム１キロワット当たり１万円、蓄電池システム１キロワットアワー当たり２万円で、上限16万円の補助となっております。令和３年度は21件の実績となっておりまして、このうち府からの補助金分としまして、先ほど41ページで説明させていただいた款17府支出金、項２府補助金、１目総務費補助金、明細欄３つ目の
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金261万1,500円となっているところでございます。
次に、45ページをお願いいたします。下の段の14目
コミュニティセンター費の説明欄１つ目の
コミュニティセンターの管理運営に係る経費の明細欄４つ目の
コミュニティセンター事業委託料でございますが、６館合計で１億509万571円となっております。これは地域住民で組織される各館の運営委員会にコミュニティ事業の実施などを委託したものでございます。
次に、46ページをお願いいたします。16目男女共同参画政策費でありますが、総額2,099万9,011円となっております。説明欄１つ目の
男女共同参画支援センターの管理に係る経費、２つ目の男女共同参画の推進に係る経費としまして、
会計年度任用職員報酬等や、さんさんフェスタ開催事業、女性のための相談事業、
男女共同参画啓発等事業などに係る委託料などでございます。
次に、下の段の項３
戸籍住民基本台帳費、１目
戸籍住民基本台帳費の主なものとしましては、説明欄３段目の戸籍業務に係る経費の明細欄４つ目の使用料及び賃借料としまして、ソフト使用料、システム機器賃借料として833万3,160円を支出しております。その３段下の説明欄の個人番号カードの交付に係る経費の明細欄一番下の通知カード・
個人番号カード関連事務委託等交付金2,454万9,400円は、
地方公共団体情報システム機構へカード作成に係る業務を委託しているものでございます。
47ページをお願いいたします。同じく説明欄下から２つ目の諸証明のコンビニ交付に係る経費として、証明書交付事業などの委託料229万375円、システムなどの使用料として633万6,000円などの支出となっております。
なお、令和３年度の
マイナンバーカード交付実績は１万109枚で、昨年度末までで合計３万2,933枚の交付状況となっております。
次に、款４衛生費、項１保健衛生費の３目環境衛生費をお願いいたします。説明欄１段目の火葬料の補助に係る経費でございますが、火葬料補助金として847件に対し3,297万9,000円の補助を行っております。
続きまして、下の段の項２清掃費になります。１目清掃総務費の説明欄２段目のごみ減量推進に係る経費でございますが、48ページに移っていただきまして、主なものといたしまして資源再生利用奨励金として1,314万1,700円を支出しております。これは古紙などの回収に係る団体への奨励金で、139団体、回収量は2,573トンとなっております。
続きまして、２目じん芥処理費の説明欄１つ目のごみ収集運搬に係る経費としまして、明細欄一番上の
家庭ごみ収集運搬業務委託料２億3,535万6,000円が主な経費となっております。次に３段下の説明欄の城南衛生管理組合に係る経費でありますが、ごみ分の負担金として５億9,501万8,000円、その下の３目し尿処理費の説明欄の城南衛生管理組合に係る経費のし尿分の負担金として１億1,086万6,000円を支出いたしております。
49ページをお願いいたします。別表掲載しておりますが、別表１、
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業としまして、安心・安全な地域活動の場を提供するため、耐震補強工事に併せて大規模改修を行い、経年劣化等による損耗の解消を図るとともに、コミセン機能の拡充及び利用者のニーズに合わせた施設へとリニューアルしているものでございます。
また、別表２、旧古川保育園改修事業につきましては、改修工事期間中の代替施設としての整備に要したものでございます。
戻っていただきまして、45ページをお願いいたします。説明欄の一番下の
北部コミュニティセンターの耐震補強等整備に係る経費として、明細欄にあります先ほどの49ページの別表１のとおり３億9,842万9,120円と、同じく別表２のとおり2,292万2,300円を支出したものでございます。
以上が市民環境部に係る主要施策及び歳入歳出決算の主なものでございます。
次に、別冊の行政経費の状況につきましては、市民環境部に係るものとしまして、ページを開いていただいて目次での説明とさせていただきますが、№２の
コミュニティセンター運営経費、№12から16のごみ、し尿等の経費、№28の
ぱれっとＪＯＹＯ運営経費、№29の
市民活動支援センター運営経費でございます。
以上で市民環境部の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○相原佳代子委員長 これより質疑に入ります。
○太田健司委員 それでは、２点お伺いいたします。
１つ目が文書広報費と、２つ目がごみについてということでお伺いします。
まず１つ目、各会計決算に関する報告書43ページの２目文書広報費なんですけれども、その説明欄の一番上段、市民相談に係る経費、その中で明細欄の一番下、
法律相談弁護士等委託料177万4,800円につきまして、前年度と同規模で決算されているということなんですけれども、こちら、35ページの説明のほうでは17の専門相談があるという中で177万円かけているということなんですけれども、この内訳と財源と稼働率をお聞かせください。これが１点目。
２点目が、今、部長から説明ありました行政経費の状況のほう、25ページから28ページの燃やすごみと燃やさないごみの両方の処理経費なんですけれども、これは当然、皆さんもご存じのとおり、少なければ少ないほど衛管の負担金も減っていくということになるので、少なければ少ないほうがいいんですけれども、その分やっぱり、逆に便利の裏返しといいますか、いろんな部分で市民の皆様に協力いただいて、便利さを損なって分別も大変なんですけれども、協力いただくことによってごみ量が減って、こういう経費も減らしていけるということなんですけれども、この燃やすごみ、燃やさないごみ、家庭系なんですけれども、今後の推移の予測としては、2050年にゼロカーボンシティ宣言をしますということでこの説明もありましたが、そのあたりどんな予測を長期目線で、また短期目線で持っていらっしゃるのか、まずはお聞かせください。
以上２点お願いいたします。
○辻浅一環境課館長 まず、ごみの関係からお答えさせていただきます。
長期的なごみ量の関係でございますが、令和４年３月に城陽市
一般廃棄物処理基本計画というのを策定しておりまして、そちらにおいて目標数値として、ごみの総排出量で家庭系の燃やすごみと燃やさないごみをトータルしたものが１万3,146トンという計画をしております。また、この計画が10年計画で、令和13年度最終目標値としては１万2,535トンと年々減収するという計画を立てており、それを目標として取り組んでおります。
○森哲也市民環境部
次長 ご質問いただきました
法律相談弁護士等委託料の内訳についてご説明させていただきます。
こちらのほうの金額には、法律相談弁護士相談の委託料と、
法律相談司法書士委託料が含まれております。弁護士相談につきましては、月曜日なんですけども、第２、第３、第４の月曜日、月に３回行っております。午後の１時半から４時まで、１人20分の枠で８名まで受けております。あと、こちらの司法書士につきましては、第１月曜日に月１回行っております。１時半から16時の間の１人30分の５人枠でさせていただいております。
件数で申し上げますと、弁護士相談につきましては、コロナ禍の影響があまりない令和元年から申し上げますと、令和元年が252件、令和２年が239件、令和３年度が241件という状況になっております。利用率につきましては、司法書士の利用率につきましては92％になっております。弁護士の利用状況で申し上げますと、84％の利用率という状況になっております。説明は以上でございます。（「財源は」と言う者あり）すみません、財源につきましては、弁護士相談の委託料としまして、１回当たり４万3,000円を36回やっておりまして170万2,800円、そして司法書士委託料につきましては、１回6,000円の12回ということで７万2,000円という内訳になっております。
○太田健司委員 そしたら、今ご答弁いただきました文書広報費のほう、そちらの弁護士相談等についてなんですけれども、ほとんどが弁護士さんの委託料やということで分かりました。稼働率もまあまあ、そこそこ動いてるということで結構かなと思います。稼働率が低いようであれば何かちょっと考えていかんといかんのじゃないのかなと思ったんですが、それだけ稼働しててということであれば、十分、今のところ活用もいただいてますし、効果のある事業なのかなという理解をいたします。
そこで、コロナがあって、世間的には一気にＺｏｏｍの利用であるとか、そういうウェブを利用して移動せずにということで、より身近にいろんなサービスを利用できるようになっておりますが、こちらのほうはＺｏｏｍ等を用いた利用というのは今現在可能なんでしょうか、これを改めてお聞かせください。
次、ごみなんですけれども、目標数値としては減っていくということで計画されていると。だから、これがどこまでいってもゼロにはならないですし、あと、今、もう分別がある程度、市民の皆さんにもご理解いただいて定着してきてる中で、ここからさらに大幅に減っていくというのはなかなか難しい部分もあるということで、経年的にずっと10年かけて減っていきますよというのは、まあまあ人口動態によっても変わってくるんですけれども、そういう方向なんですけれども、少なければ少ないほうが、当然、先ほども申しましたように経費もかからないのでいいんですけれども、もう一方の視点としましては、先ほども申しましたようにＳＤＧｓの取組が世間ではやされるようになって、2050年のゼロカーボンシティを目指していく中で、その排出量、ごみの削減によってのカーボンの排出量が減りましたよという報告もあったんですが、それを量るのに何かソフトとか導入したりというのは、今のところはこれ以上は予定はない感じでしょうか。前にも一度お伺いしたと思うんですけれども、そのあたりをいま一度お聞かせください。お願いいたします。
○森哲也市民環境部
次長 Ｚｏｏｍの件につきましてお答えいたします。
現在、利用者からはＺｏｏｍでの相談を希望する声は聞いておりませんが、利用者からは直接弁護士などに書類を見ていただいて対面で相談をしたいという希望は聞いております。現在使用している、市民活動支援課の横の相談室で相談を受けておるんですが、そちらではちょっとＺｏｏｍができる環境が整っておりませんので、もし導入するとなりましたら環境を整える必要が生じます。そういった課題もございますので、今後、利用者のニーズなどを確認して調査研究してまいりたいと考えております。
○辻浅一環境課館長 ごみのＳＤＧｓの関係のソフトを導入というご質問でございますけれども、今現在、城陽市のほうが収集運搬でやっておりまして、最終的にはゼロカーボン等の関係は処分場を持っております城南衛生管理組合のほうが処理をしているものでございます。ですので、城南衛生管理組合等と、そういうご意見があったことをお知らせして、何らかの対策等をできるかどうかについても検討したいというふうに考えております。
○
森田清逸市民環境部長 今のごみの関係のＳＤＧｓとかゼロカーボンに向けていく取組はもちろんやっていかないといけないということになりますし、今後、城南衛管ともその辺は連携を図りながら、城南衛管の計画、その辺どう対策を打っていかれるのかどうかというところを確認しながら、城陽市だけでなく広い分野で、広い範囲でゼロカーボンシティとかＳＤＧｓは必須の話になってまいりますので、その辺は注視してまいりたいと思います。
あとそれと、法律相談というか弁護士相談のことも、コロナ禍の中では、もっと令和２年度あたりのときは、なかなか相談業務が大変難しい状況がございました。ところが、実際に相談される方のお話なんかを聞いてると、やっぱりご自身で資料をお持ちになって、その資料を提示しながら細かいというか丁寧な相談を受けたいというご要望というかニーズがあるものですから、今のところは対面しての相談というところが、利用される方にとっても望まれてることではないのかなというふうには感じているところでございます。
○太田健司委員 ありがとうございます。１個目の弁護士相談について、よく分かりました。対面で書類を見てもらってということなので。僕も若い頃に一度、交通事故かなんかで１回だけ相談へ行かせてもらった、どんなもんやろうと思って行かせてもらったことがあって、そのときは持っていく資料が弱かったんでそんな突っ込んだ話できず、まあまあ保険屋さんと同じような大体説明をいただいて、やっぱりまあまあそれで間違ってないんだなというのを確認させていただいた経緯があるんですけれども、今、時代変わってきてという話の中で、対面で求められる方が多いという話なんですけれども、例えば一般的には資料というのは画面に映して共有して見ますし、事前にメールで送っとけばそれを印刷して見ることもできますし、そういうことができれば対面とほぼ変わりなくできるわけですね。
なので、Ｚｏｏｍの設備・設置いうてもそんな金額のかかるものじゃないんですね。画面を置いて、ＰＣを置いて、ＰＣも別に古いＰＣで、もう使わなくなったＰＣでも可能ですし、Ｚｏｏｍを動かすぐらいやったら可能ですし、そうやって費用をかけず数万円で結構ちゃんとした設備が整えることができますので、今、どこの企業さんもそういったことでかなり進んできております。やっぱりどうしても平日の昼間ということで、開催時間が、ふだん働いていらっしゃる方というのがなかなか利用しづらいところも一方ではあるとは思います。そういった中で、より全市民的、公平に利用いただこうと思えば、休憩時間にぱっとＺｏｏｍつないでできるような形を取れば、より広範囲に使ってもらえるんじゃないのかなとも思いますし、例えば京都市内で働いてたら、ここまで戻ってくるだけで１時間、また戻るので１時間、相談で20分と考えるとなかなか大変やと思うんですね。でもその休憩時間をずらしたりして、この20分を昼休みとかに充ててやろうと思ったら、Ｚｏｏｍができたらそういう利用もできると思うんですね。そういったことで、今、一番働き盛りの世代とか、そうした共働きの世代とかでも本当に気軽にご相談いただけるような形というのをひとつ目指していただきたいというので、これは要望しておきます。
それから、ごみの減量と、あとそれに伴うＳＤＧｓの市の取組といたしまして、分かりました。衛管がメインでごみに関してやっていく。
一方で、ゼロカーボンシティ宣言した以上はそこへ近づけていかないといけないんですけれども、今、どこの企業も最近増えてきてるのが、皆さんご存じのように上場している会社は、ほぼ排出量を算出するのが義務化に近づいてきております。プライム側もほぼ義務になってるのかな、今。というのは、上流・下流でのステークホルダーというか、仕入れ先、それから販売先というのがあるとしたら、その両方の排出量も含めて全体で排出量どうなのというのを企業としては求められ出してます、今。
だから本当に、例えばペン作るんであれば、その材料を作ってるところから材料を仕入れて、これを完成品にして売っていくんですけれども、この材料自体をどれぐらいの排出量で作っているのか、それを運ぶコストがどれぐらい排出量があるのかというところまで算出しなさいということになってるので、今後、市としていろんなところと、業者さんと、仕入れたり、買ったり、売ったり、売りはあまりないか、というのがある中で、そういったことを逆に企業から求められるパターンというのも出てくる時代が来ると思います。そのときに、今、いろんな簡易にそれを計算できるソフトとか、あと環境省やったかな、経産省やったかな、どこかがそういうソフトを出してますが、より簡易に連携できるようなソフトも各企業さん販売されたりもしてますし、そういったことをちょっと研さん深めていただいて、大した値段ではないんですね、大体、安いので言うたら月10万ぐらいからありますし、そういったものを中小企業向けに販売されてるところもありますし、そういったソフトというのが出だしてるので、ぜひ、展示会なんかもインテックスまで行きゃあやってるんで、その関連の、そういうところではかなり環境系のソフトのブースが増えてきました。展示がかなり増えてきてますので、そちらのほうしっかりと時代に、役所と商売しよう思うたら排出量を出せへん、計算でけへんから販売できまへんわみたいなことにならないように、ちょっと先日のインボイスにも近いところがあるんですけれども、そういった準備をしていく必要があるかなと思いますので、ちょっとそこは引き続き調査研究のほどよろしくお願いして終わります。
○一瀬裕子委員 まず、自治会活動の助成についてと、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策についてと、ごみ散乱防止ネット購入費補助金と、それとごみの処理費について、４点お尋ねします。
まず、自治会活動助成として、35ページに126自治会及び10自治会連合会に対して763万2,200円の活動助成金を交付して、
自治会集会所等建設等に伴う補助金として、32自治会、126自治会あるうちの32自治会ですね、それに151万9,530円を交付しましたとありまして、交付された自治会というのが46ページに載ってるんですけども、この補助金ですけど、活動助成金はたしか世帯数で決まってたと思うんですけども、これ今までにもお聞きしたかもしれないんですけど、確認ですが、自治会集会所等建設の補助金は、これはどのように決められているのか教えていただきたいです。
次のゼロカーボンシティ、太田委員も今お話しされてましたが、ちょうど総務委員会で視察も行ってまいりまして先進的な事例を学ばせていただいたんですけれども、城陽市の
環境基本計画推進業務として
城陽環境パートナーシップ会議の活動がありますが、これは主に啓発活動だと思うんです。市民の草の根の活動を支援してるという内容だったと思うんですけども、これに対して環境パートナーシップ会議の活動支援の補助金として30万円なんですけども、市として取り組まれる施策に対する金額はどれに当たるのか、これ以外にどこを見ればいいのか、このパートナーシップ会議の支援補助費のみなのか、教えていただきたいです。市としてどのように取り組まれるのか。
あと、ごみ散乱防止ネットの購入費補助金ですが、48ページに44万5,700円とあるんですけども、これは金額、これまでから減少してるんじゃないかなと思うんですけども、過去３年間とか比較して減少傾向にあるんじゃないかなと思うんですけれども、そちらのほうを確認します。
最後、行政経費の状況の、別冊の26、28、30ページのほうに処理経費が載ってるんですけども、先ほどもありましたが、市民の皆さんに分別をお願いしてそれぞれ努力していただいて、１世帯当たりの年間収集量であったり全体の収集量が減ってきてるんですが、経費は増えてるんですけども、燃料の高騰なのか、ここはどうして上がってるのか、教えていただきたい。以上です。
○成田香織環境課長 ゼロカーボンシティに向けた環境課としての取組についてのお問いかけだと思っています。
環境課の取組としましては、昨年度、コロナ禍であったため、ほぼ事業とかがなかなかできない状況ではありました。その中でも何かできないかなと考えさせていただきまして、府の温暖化防止センターと共同してユーチューブで夏休み親子工作教室、こちらを開催させていただくとともに、府の地球温暖化防止教室、こちらを実施させていただきました。こちらの経費につきましては、すみません、43ページの地球温暖化対策実行計画の推進に係る経費、こちらの需用費並びに役務費が該当してくると思います。
今現在策定させていただいてる城陽市地球温暖化対策実行計画、区域施策編にどのような施策を取り込むか、盛り込むかについてなんですけれども、今現在計画策定中でありまして、具体策につきましては今後は計画策定の中で報告をさせていただきたいと思っています。その中で情報収集をしながら、本市の地域特性に応じてどのような施策が最適なのか検討している段階ではございます。現時点では、今後、市民の皆様が楽しみながら手軽に環境配慮行動に取り込むことができ、また、その結果いつの間にか行動変容につながるような参加型の取組であったり、生活環境の改善が省エネ・省資源につながり、健康対策につながるような方策を検討していきたいと思っています。
○伊庭勝富
環境課ごみ減量推進係長 それでは、私のほうから、３点目にお問いかけいただきましたごみ散乱防止ネット補助金についてご説明申し上げます。
令和３年度の実績が近年に比べて少なかったのではないかというふうなお問いかけだったと思うんですけれども、実績でございますが、平成30年度といたしましては36万3,900円、そして令和元年度が49万7,200円、令和２年度が58万3,100円、そして令和３年度が資料にもございますとおり44万5,700円ということで、令和２年度と比べますと確かに減少はしておるんですが、その前、もうちょっと遡ってみますと、特に目立って少なくはないというような状況ではないかなというふうに考えておるところでございます。
○辻浅一環境課館長 最後に、４点目にありました行政経費等におけるごみの収集の経費の関係でございますけども、この行政経費に書いておりますごみの経費につきましては、大きく影響、令和２年度と令和３年度の違いとしましては、今現在、家庭系ごみ等を委託しておりますが、その委託につきまして、令和２年度は３ブロックに分けて３業者に委託し、令和３年度からは４ブロックに分けて４業者に指名競争入札によりやり、委託料は全体として減額となっております。ただし、城南衛生管理組合の負担金につきましては、それぞれごみの量によって案分し、この行政経費を出しておりますので、城南衛生管理組合の負担金等の関係で増額という形で、年々こういう形で出しておりまして、今回の増減の主な要因としましては、委託料の減額と城南衛生管理組合の増額という形になっております。
○森哲也市民環境部
次長 自治会の補助金のことについてご説明させていただきます。
集会所の建設等補助金につきましては、こちらのほう集会所を建設することを見込んだ補助金になっておりまして、その中で新築・増築・改築などに使える内容になっております。あと、城陽市のほうで集会所建設が盛んな当時から補助がありまして今に至ってる状況なんですけども、今はやっぱり集会所が建って、老朽化が進んできているということで、こちらのほうの補助金を利用されるところが増えているところになっております。こちらのほうは１自治会当たりの金額が決まっておりまして、250万という金額で一律決めている状況でございます。
○一瀬裕子委員 お答えいただいた順番に言わせていただきます。
一番最初はゼロカーボンなんですけども、今、課長ご答弁いただいた内容と、環境パートナーシップ会議でも出させていただいて、市民レベルの啓発とか、子供たちに絵画展をやったりとか、どんぐりプロジェクトとか、いろいろ市民への啓発は、本当に少しずつというか、各自の自覚で広がっていくというようなものなので、本当に微々たるものなんじゃないかなと思うんです。先ほども言っていただいてた、今、計画策定と検討中ということで、楽しみながら健康対策になるし、省エネにもなるというようなことを考えているという、これも市民に対する啓発というか市民レベルの話ですよね。市として、行政として市役所で何かやらないと、やっぱり大きく影響は見込めないんじゃないかなと思うんです。
視察へ行かせてもらったところなんかは、駐車場の屋根の上に太陽光発電を設置するとか、バイオマスとかいろいろ検討されてて、どんどん行政が主導権を握って、影響は大きいですよね。市民レベルで１人ずつやるのも大切ですけども、その効果を期待できるのはすごく少ないんですけども、行政が公共施設とか大きなところで太陽光発電を設置するだの、自然エネルギーに変えていくとか、そういう啓発じゃなくて実践をしていかないと、ゼロカーボンシティを宣言したからにはそれぐらいの実践力がなければいけないし、この決算を見てもそんなに今後、検討されてる、策定してこれからというふうに思っておられますけども、もう少し実践を、行政が主導権を握って実践するような内容を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、ごみネットなんですけど、最近の傾向としては、ネットだとカラスの被害がすごく頻繁するんでかなり汚いということで、ステーションというか籠に変えられるところが多いんですよね。それは補助金は出ないというか、公道に設置するとやっぱり占用してしまうことなので、それに補助金を出すことはやっぱり市としてはよしとしないという考えは分かるんですけども、平成30年は36万3,900円ということで今よりも少なかって、令和２年は58万3,100円ということなんですけども、金額もそんなに増減はなさそうなんですけども、少しこれ、このネットという考え方は、これ以上、やっぱりステーションでも折り畳めるものもありますし、そういうものに対して補助金出すとかね。やっぱり衛生面では、きっとこのネットはあまり衛生的にはよくないんじゃないかなと思いますので、そこら辺の市のお考えを教えていただけますでしょうか。
あと、ごみの件なんですけども、業者が増えて委託料は減額と。城南衛管の負担金が増えているというのは、ごみの量に対して、ごみの量が増えたから増えているということだと思うんですけども、ごみの量は減っていると思ってたんですけど、この負担金が増えているのがちょっと分からなかったんで、もう一度ご説明をお願いします。
それと、最後の自治会の集会所建設費なんですけども、前にも
次長にもお聞きして、今までもう何回も質問させていただいてますが、１つの自治会に対して250万一律ということ。これは、集会所を建設された当初、いつから、これ何年前に決められたものなのか。先ほど
次長がおっしゃったように、その時点で250万に決められました。そこから多分増額されてないと思うんですね。今、老朽化していて改築とか改修とかいろいろ考えないといけない自治会が増えてくる中で、この一律250万だと使えない、改修したくても改修できない集会所を持っておられる自治会なんかは多いと思いますし、大きな自治会によっては集会所を１か所だけじゃなくて２か所持っておられるところもあったりするので、これはもう変更できないんでしょうか、250万一律というのは。見直しが必要なんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森哲也市民環境部
次長 補助金のことでお答えさせていただきます。
こちらの集会所建設補助金につきましては昭和48年度にできまして、当時は50万を限度額とされていました。その後、今現在250万まで補助が増えてる状況になっております。今現在でいいますと、１自治会当たりの平均残高につきましては144万8,604円という状況になっております。
あともう一つ、建設補助金等修繕補助金というのがございまして、集会所を修繕するための補助金になります。その補助につきましては、平均残額が90万4,442円、１自治会当たり平均になっております。確かに老朽化の修繕が増えてきてるということもご意見をよくいただいておりまして、現在のところは補助を上げることでは進んでないんですが、今後も増えていくことから補助金利用の状況も注視してまいりたいと考えております。
○辻浅一環境課館長 ごみネットの補助金につきましてご答弁させていただきます。
ごみネットにつきましては、道路が狭いところ等につきましてはごみネットでありますと対応可能ですが、ネット以外の籠等の管理になりますと、道路の通行上支障等があるということもありますし、また先ほどの道路占用等の関係がございます。したがって、今現在のところはごみネット、あるいはブルーシートという考えで補助金としては考えておるところでございます。
次に、ごみの城南衛生管理組合の負担金の関係でございますけども、負担金につきましては、城南衛生管理組合全体としての負担金が、事業としてクリーン21長谷山改修整備事業が増加、あと、すみません（「ごみの量だけ」と言う者あり）八幡市にありますごみ中継施設の更新事業、これら城南衛生管理組合としての事業がありまして、ごみが減ったからという形でごみ量に換算されますが、元々の事業費として増額してる分で跳ね返ってるという状況でございます。
○成田香織環境課長 市の率先しての取組はというお問合せですが、エコプランにつきましては、市が１事業者を選び、消費者としての立場から、自らの事務事業に伴って発生する環境負荷の提言に率先して取り組むため策定しているものとなっています。
今回、ゼロカーボンシティを宣言するに当たりまして、広報じょうようにも掲載させていただきましたが、市では公共施設への太陽光発電施設の整備を進めていますというところで、こちら重点的に取り組んでいきたいと考えております。
○
森田清逸市民環境部長 ごみネットのことにつきましては、補助金の件数とか額の増減はございますけれども一定ご利用いただいてる。これも２年に１回の買換え、毎年毎年の買換えはできないということもございますので、ばらつきはあろうかと思いますけれども、全体的には補助を申請される件数の推移を見ておりますと、一定まあまあご利用、ご活用いただいているということで、ステーションの美化に活用されてるのかなというふうに判断しております。
また、ごみステーションの美化が一番の目的になるところですので、実際にごみ収集を委託している業者さんとはある一定連携する打合せ等も行っておりまして、特に汚れがひどいであるとか、散乱が多い場所であるとかいう情報につきましては、そちらの業者さんのほうから一定特筆すべき情報があればいただいて、そういう情報を把握しておくということにも努めております。
あとそれと、ゼロカーボンシティに向けての取組につきましても、公共施設については、ある一定、国のほうからも50％設置するとかいうようなロードマップも示されているところではございます。最近になってくると、やはり太陽光の設備を増やすということに対しましては、どうしても初期費用がかかるとか、場所の問題であるとか、いろいろ課題としてはある状況でございます。そういった状況を解決するための方策として、屋根貸しであるとか、土地貸しであるとかいったことも、ある一定いろんな制度が大分動き出しているという状況も私どもも確認をしておりますので、その辺の動向等、資料も集めたりとか、研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○一瀬裕子委員 ゼロカーボンに関しては、ぜひ、今、いろいろと考えておられるということですので積極的に進めていただきたい。市民の啓発であったりとか市民の草の根は、それはそれでやってもらって、広報にも出てましたし、環境パートナーシップ会議では、皆さん、いろんな工夫されてる方とか意識の高い方おられますし、今度環境フォーラムでもゼロカーボンシティについてフォーラムもありますし、若い小・中学生、高校生なんかは、本当に自分の未来に向けてすぐに、私たちは2050年どうなってるか分からないんですけども、子供たちの未来のためにはこれはやらなければいけないことだろうし、子供たちは自分事として捉えてるので、そこの意見をこの環境フォーラムでお聞きするの大変楽しみなんですけども、行政としても、サポートするだけじゃなくて、本当に積極的に関わっていただきたい、施策としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
ごみネットの件なんですけども、籠を置くと占用してしまうと、通行不能になったりするということなんですけども、ネットでもごみが散乱してると、本当に道路半分占用したりしてる状況もありますので、そこのところ毎回ひどくなってるところとかは大体同じ場所だと思いますので、そこは対策、籠にするとそういう散乱はないし、カラスの被害もないですし、そこをもう少し柔軟に考えていただきたいなと思います。
ごみの処理費に関しては事業費ということで、衛管の負担金がごみの量で増えてると最初に言われたので、おかしいなと思ったんで聞いたんですけど、事業費が増えてるということで、それはよく理解しました。分かりました。
集会所の建設の補助金に関しては、本当にここは注視したいということですが、自治会長にアンケート調査もされたですし、自治会長は自治会の運営に本当に大変苦労されてますし、退会者が増えたりとかしてる中、何とか持続してる状況なんですよ。やっぱりどんどん退会者が増えたりしたら自治会費の収入面でも減っていってる状況なんでね。自治会、集会所を持たないところもありますけども、その集会所あるがゆえに自治会員同士の結びつきとか触れ合いとかがあったり、いろんな取組ができたりしてるところが多いですし、ここはもう少し、48年にできたとき50万円で、そこから現在250万まで増額していただきましたが、残額が今、平均244万というところですけども、全く使ってないところもあると思うので、これね。全く要らないところも１自治会250万となってるかと思うんですよ。集会所を持ってないところに対しても250万だと思うので、それは集会所持ってなかったら250万要らないですからね。それもこの平均の中に入ってるんじゃないですか。144万8,000円という残額はね。
そしたら、本当に活用して老朽化してどうしようというところもたくさんあるんですよ。自分の会長のときにこんな残額を使ってしまえないから、何とか今の持ってる自治会の財源の中で少しずつ修繕したりしていってるところが今現状やと思いますので、その自治会、世帯数に応じた補助金の考え方にシフトしていただきたいと思いますが、そこのところは要望として。答弁は今まで何回も聞いてますので、何とか世帯数に応じて、その自治会に応じたように考え直していただきたいというふうに要望いたします。
○森哲也市民環境部
次長 おっしゃいましたとおり、144万8,604円の中には、自治会のないところで使われてないところも含まれております。ただし、その中には他の施設、例えばコミセンとか、他の自治会の集会所を借りるための費用についての補助もこの中には含まれておりますという状況です。
○一瀬裕子委員 分かりました。集会所を借りる、他の施設を借りていただくのに補助としてこれを出しておられるところもあるし、集会所として使ってる施設が全くの無料のところもありますので、そこは公平を期すというのはなかなか難しいと思うんですけども、もう少し自治会のそれぞれの置かれてる状況をしっかりと把握していただいて、先ほど注視するとおっしゃってましたが、それぞれの事情に応じて調査研究していただいて、今後もう少し柔軟に対応していただけるように要望いたします。
以上です。
○小松原一哉委員 失礼いたします。ただいま一瀬委員から質問がございましたけど、私も関連して質問したいんですけど、大体質問したい項目がちょっと重なってまして、ちょっと切り口が違いますけど、同じ項目で質問していきたいと思います。
まず、報告書の44ページの、今ございましたけど自治会活動の助成金について、そして、これもかぶってますけども、48ページのごみ散乱防止ネットについて、それともう一つは、これはちょっと興味本位的にお伺いしたいんですけど、47ページのスズメバチの駆除について、以上３点をお尋ねいたします。
まず最初に、自治会の活動助成金なんですけども、報告書に金額、126自治会に728万2,200円の助成金を支出されてるわけなんですけども、それとは別に10校区ごとにまた支出の金額が載ってるんですけど、まず、私は、自治会活動というのは、地域コミュニティーという観点から、例えば災害時の共助の部分で大変重要な活動単位になる組織やと思ってます。自治会というのがね。それが今、近年どんどん自治会に加入されない人が増えてきて、今、詳しい数字はちょっと分からないですけど、もう70％を切ってるという状況ですよね、加入されてる方が。
そういう中で、何でそうなってんのかということを考えると、やはり自治会の活動の在り方自体をもう一度見直してやっていかないと、なかなか加入をしようという気持ちになる方が増えていかない。じゃ、行政としては、今までと同じように助成金を自治会に助成していたらいいのかということではないと思うんですよね。お金だけじゃなくして、やっぱりそこにはいろんな仕掛けをかけて、より多くの市民の方が自治会活動に参加するような、そういう仕組みをつくっていかないと私は駄目だと思います。
そういうことから、まず、この助成金の在り方の基本的方針というのはどのようにお考えになっているのか、まずお尋ねいたします。
それと、次、ごみネットなんですけども、先ほど一瀬委員からもあったんですけど、私は、先ほど、平成30年から令和２年にかけてのごみネットの助成金の金額が増えたり減ったり、令和３年度はちょっと減りましたけど、その前はちょっと増えていたりとか。これは、恐らくネットも劣化したりするので買換えをしないといけないというような状況もあると思いますし、あと、根本的には要するにカラスの被害ですよね、猫ももちろん絡んでるんですけど、私の近隣では猫とカラスが共同作業でごみ散らかしてるんですよね。
そういう中で、これは生態系とのいたちごっこみたいな部分があるので、ネットをかけたからといって、一時的にカラスがいんようになっても、またちょっと隙を見せればやっぱり狙ってますよね、カラスというのね、よく見てると。カラスにカレンダーがあるのかどうか分からないですけど、曜日までよく知ってますよね。ここの地域にはこの頃に出ると。上空というか高いところから見て、ちょっと隙があればそこを狙ってピンポイントで来たりしますよね。
そういうことで、そういうごみ散乱の防止にこのネットが、ずっと同じように助成金を出していって、各自治会とか隣組でそのネットを購入してかけてるだけでは根本的な解決にはなかなかならないんではないかなというのは、多分市民の方、皆さん思ってはると思うんです。また後片づけをしないといけないとか、そういう手間もあったりとかあるので、その辺のごみネットの助成金の在り方について、基本的にはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
それと、47ページのスズメバチの駆除についてなんですけど、これは125万9,500円支出されてるわけなんですけど、これ実際１年間でどれぐらいの処理件数があるのかと、１件当たりの経費はどれぐらいかかるのかお尋ねいたします。
以上、お願いします。
○森哲也市民環境部
次長 自治会活動助成金のことでお答えいたします。
活動助成金につきましては、地域住民の連携によるコミュニティ意識の向上と、自主的で健全な自治会活動を促進することを目的に助成しているものです。助成金の制度は昭和55年に創設して、その都度増額などを行ってきて増えてきたという状況でございます。
○辻浅一環境課館長 ごみネットについてお答えさせていただきます。
ごみネットにつきましては、先ほどもありましたように、劣化等があった場合には２年ごとに申請できるというような制度になっておりまして、既に令和２年度におきましては128件、令和３年度におきまして123件の方から、方というか箇所の２年計画の再申請された交付を決定しているような状況でございます。
また、カラスや猫等のネットをかけててもつつくような形ですけれども、いろいろとこちらのほうも相談がありますが、ネットをかけてもらってやるののほかに、極力水気を切って臭い等が出ないようにしてくださいというお願いをする、あるいはネットをカラスや猫が開けないように重石等をしていられるところで防衛されてるところでありますというようなご相談がありましたら、お答えさせていただいてるところでございます。
○山田圭環境課環境係長 すみません、問合せありましたスズメバチの駆除の件数と経費の件ですけれども、スズメバチの駆除としては126件ございまして、これが単価が税込み9,350円ですので117万8,100円となってます。
それから、スズメバチではなかったんですけど、市民さんのご要望も含めまして現地の調査を行ったものもございまして、これはスズメバチでは、結果なかったものになりますけれども、それが37件ございまして、それは単価が2,200円で８万1,400円というふうになっております。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。
まず、自治会活動なんですけれども、昭和55年以来、助成金制度ということで、各自治会に助成金を渡しておられるわけなんですけど、やはりここ数年、かなり先ほども言いましたけど自治会離れの方が増えていると。これは世代的に同世代というわけじゃなくして、若い世代の方もそうですし、今一番多いのはお年寄りの方で独り暮らしになったとか、そういう方とか、ご夫婦でお暮らしで、もう回覧板のやり取りも面倒くさいみたいな、そういうことで自治会を離れられる方とかあるんですけど、だから私、自治会の本来の意味合いからいくと、そういう方こそやっぱり自治会に入っといていただかないといけないという思いは物すごくあるんです。このままでいきますと、本当に自治会活動、年間いろんな行事があるかないか、あるいは先ほどのごみの処理の問題とかいろいろあるんですけど、少なからず自治会活動をやっておられる方は自治会費というのを徴収されている。自治会費を徴収するのもまた大変な作業をされてるというような中で、市の助成金がそこら辺でどれぐらい、金額にしたら１自治会当たりどれぐらいのウエートを占めるかという、そんな大きくないんですけども、やはりその辺でいかに自治会の活動をより活発にやっていこうという意欲というのが、今、市からの助成金だけというところからは、なかなか前向きに捉えようという人は多分少ないと思うんですね。
基本的には、いろいろな自治会の年間の経費というのはかかるんですけども、１つ、これは前向きな考え方として、例えばある自治会さんが１つ自治会独自の企画を立てて、このことに取り組ますよというようなときに、それに経費がかかるとすれば、そこに市からの助成金が入ってくるというような、そういう仕組みをつくれば、恐らく、あ、そういう後押ししてくれるんやったら、ちょっと私ら頑張って自治会活動やろうかというような機運ができるかもしれないというような思いを私は持ってるんですけど、どうでしょうかね、そういう形でいけば、例えばこの助成金の在り方というのは、ベースに基本的なものがあって、上積みで、出来高払いと言うとちょっと語弊があるかもしれないですけども、活動をやればそれに応じて助成をするというような、その部分も上積みして助成金、トータルで自治会にはそれだけお渡ししましょう、自治会には、あ、こんな活動されるんですね、そしたらその分をちょっと上積みしましょうというように、そういう考え方で助成金というのを見直していただけないかなと思うんですけど、これはちょっと提案になりますけど、そういう考え方についてどういうふうに思われるか、次、お尋ねいたします。
それと、ごみネットのほうなんですけども、これも以前、大分提案もさせていただいたんですけど、根本的には動物の生態系とのいたちごっこというお話を先ほどしましたけど、一時的にいなくなってもやってくるんですよ。先ほど、スズメバチもそうやと思うんですけど、件数を聞いて驚いたのは126件もあるんですよね、これね。これ経年の変化をちょっと調べてみないと分からないんですけど、かなり蜂に関しては生態系が大分変わってきてるというような報告を、私はほかの何かでちょっと聞いたことがあるんですけど、猿もそうですよね。鹿もそうですよね。だから動物の生態系というのは、これ人々の暮らしの中で大分生態系を乱していってる可能性というのはあると思うんですけど、そういうことを考えると、ちょっと話が横にそれましたけど、ごみ散乱防止ネットも、ネットをかけて防御するんではなくて、根本的にカラスは夜間活動しませんので、夜間にごみを収集するという、そういう選択肢も考えていただいたらいいんじゃないかなと思うんです。
たしかこれも前お伝えしたと思うんですけど、福岡県福岡市では一般家庭ごみも夜間収集やってると思うんですけど、城南衛管の６市町で収集業務をそれぞれの行政に委ねられてるわけですけど、この辺は協調して連携してやらないといけないという大きな問題はあります。処理場のほうも稼働サイクルを根本的に見直さないと夜間収集で対応できないということもあるんですけど、どうでしょうかね、これ将来的にそういうこともちょっと視野に入れて考えていただくことができるのかどうか、その辺の考え方をお尋ねします。
スズメバチについては結構です。意外と件数が増えてるなということで、ちょっとこれから注視していきたいなと思います。経費の単価としては9,350円ということですね。ありがとうございます。
すみません、先ほどの２点、お願いいたします。
○森哲也市民環境部
次長 委員おっしゃいました自治会助成金の２年度ごとで増額はどうかというお話なんですが、自治会にとりましては、イベントごとで追加で助成金を渡すということは負担軽減になっていいお話だとは思うんですが、それ以外にも必要な支援策として過去アンケートをしておりまして、その中でも助成金を上げてほしい自治会もございます。例えば、それ以外にも集会所への財政支援など、あと加入促進などいろいろ課題を抱えている状況です。どういった支援の充実がいいのかいうのはちょっと検討する必要があると考えておりまして、今おっしゃいましたイベントに対しての補助などにつきましては、ちょっと研究など考えていきたいと考えております。
○辻浅一環境課館長 すみません、夜間収集についてのお答えをさしていただきます。夜間収集の検討でございますが、猫、カラスの被害が軽減されることや、道路渋滞による収集時間の遅れが発生しにくいというメリットがありますが、一方では収集運搬で委託料が増加する、また、夜間も受け入れる体制を取る必要があるから城南衛生管理組合の負担金が増額すると。また、住民から夜間での収集による騒音の苦情が想定される等のデメリットがあるので、現状では難しいというふうに考えております。
今後も夜間収集も含めた猫、カラス対策について、城南衛生管理組合なり自治会とは情報交換し、引き続き調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○
森田清逸市民環境部長 すみません、今の夜間収集のご提案については、以前にお話しいただいた経過もございまして、共有させていただいているところでございます。城南衛管ともその辺の情報交換を、城南衛管の管理者というか監督者の会議の中でもそういう話をさせていただいて、それに対する問題点というか、現状把握を含めて話してるというのが、今、辻館長が答えさせていただいた状況でございます。申されますように、なかなか根本的な解決方法は難しいという話の中では、今後もこの辺は研究していきたいなというふうに思っているところでございます。
また、自治会員の支援の助成金につきましても、実際に前向きな意欲につながるというようなご提案というのは、やはり存続していくためには必要なキーワードなのかなというふうには思っておりますので、
次長が申しましたように調査研究、これもしていきたいなというふうに思います。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。結局は人の行動というのは、やはりいろんな要因で左右される部分があるので、今、自治会の助成の在り方というのは、今の自治会というのがそんなに魅力がないものに映ってるので自治会離れになってると思うんですけど、それがやはり魅力というか、自分の活力を見いだすということもあるでしょうけれども、そこに関わることによって、あ、よかったなというような思いをやっぱりどう持ってもらうかというところに尽きると思うんですよね、自治会の活動というのは。
そういう意味では、やはり今までの既存の活動を繰り返すだけでいいわという考え方であったら、これはどんどん先細りになっていく話で、やはりそこにひとつカンフル剤的に何か、あ、これやってよかったねってみんなで喜びが共有できるような、そういう活動をやっていけるというためにも、そういうところに、じゃ、市は投資しますよというような部分が私はあったらいいと思います。少しは改善されていくと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それと、ごみの夜間収集についてなんですけど、これも先ほどからも何度も申し上げてるように、城南衛管の６市町でこれは足並みをそろえてやらないと絶対できない話なので。でもね、これ、根本的に考えたら、先ほど言ったように、ある地域でしっかりとごみのガードをやって、そこからカラスがよそに行ってという話をしましたよね。じゃ、この城南衛管で仮に夜間収集するようになったら、今度は城南衛管外にカラスが活動するかもしれないですけど、ただ、そうなってくるとカラスの数をどう減らしていくかということにつながっていくと思うんですけど、それは恐らくごみの排出量全体が減らせれば、ひょっとしたら減っていくんかなというふうなところに帰着するんでしょうけれども、そこまでは今お話ししてもどうすることもできないので。ただ、やはり夜間収集というのは、これちょっと前向きに城陽市から提案していただいて、検討していただいて、可能であればやる価値は私はあると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。という要望で終わっておきます。
○相原佳代子委員長 11時35分まで休憩いたします。
午前11時26分 休憩
───────────────
午前11時35分 再開
○相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問はございませんか。
○西良倫委員 報告書36ページの（８）環境対策業務、ア、調査・監視事業に関連して３点ほど質問します。
一般地域で５か所、道路に面する地域で６か所という形で騒音・振動測定がなされています。今後、東部丘陵線、それから新名神、この全面開通後も、５か所と、この６か所というところの場所指定は追加になることがないのかあるのか、追加があるとしたらその必要を考えてるかどうか聞かせてください。
以前に災害対応という形で災害時の協力井戸を行政のほうもお願いをして、そういった事業に取り組んだことがあったと思うんですけれども、水環境の豊かさのためにも再度登録を呼びかけていく考えはあるかどうか教えてください。これ、ちょっと危機防災にも関係するのかな、災害時に対応できるような井戸を持ってるおうちに、災害時に協力してくれるという形をやっていたと思うんです、以前に。その点よろしくお願いします。
次です。２点目、報告書40ページ、説明欄に３点の目的外使用料というのがあって、４万9,639円などの使用料の金額があります。それぞれ普通の使用料というと、目的外使用料との区別が僕ちょっと分からんもんで、その区別というのは会館が決めるものなのか、借りる人が決めるものなのか、そこらのことも含めて、その目的外というところの判断をどこでどのようにしてるのかということを教えてください。
それと２つ目に、目的外とするその具体的な事項というのは何なのか、なぜなのかというあたりが、もし分かれば教えてください。
それと、最近なんだけども、カルト集団とか、反社会的な団体だとか、特に僕思うのは、平和とか、家族とか、子育てとか、そういう形を使えばなかなか分かりにくいので、そういうところがそういう名前を使って申込みをしてるようなことが心配だなと思ったりもするんやけど、旧統一教会というか、そういうところに関係するようなことも、今、全国でも一定そういったことがあるのかないのか、もし分かれば調査することも必要ではないかなと思ったり。でないと、もし数か月後とか何年後に分かったりなんかしてね、何か城陽市、そういうようなところで貸館希望がされてたんやなとかなっても、これは危ないなと思ったりするからね。そういうことに寄与してたことになっちゃうとやっぱりそれはおかしいので、そういうことを要望するためにも調査したり聞いてみたりしてほしいなと思います。
最後の問題で、３番目、すみません、報告書44ページ、目12、人権啓発費、これ資料請求の番号が４番、山城人権ネットワークの予算・決算という資料があります。そこにも関係します。特に部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会補助金８万6,000円ですけれども、この報告自身が部落解放という形で使ってるからね。これ自身は運動団体であるんじゃないかなと思うので、運動団体に行政が実際支援してるみたいな形というのは、これ公平性、民主主義にそぐわないんじゃないかと思うので、そこのところへの市の見解を教えてほしいのと、この資料請求のところの２ページの事業費、歳出で事業費とあって、人権啓発イベント開催事業費、これ単位が1,000円ですから430万で、山城人権フェスタブロック別イベント開催といったので、城陽が関係してるのはどこだったのか、どんなことをしたのか。城陽市の歴史の視点とか、市民の有志なりでもいいですけど、ということを教えてほしいのと、その下の人権啓発研修活動促進事業費とあって、会員活動交付金。会員活動の交付金というのはあるのかなと思うんですけど、会員活動するのに交付金を与えて、それも420万という形の使われ方がされてるんだなと思って、これは何だろうかという、その中身をちょっと教えてもらいたいなと、分かれば。
それと、その下、人権研修会等でこれも200万。このコロナの時期に実際やったのか、あったのか。これ、やっとるんですよね、でも。200万というかなりの金を使って講演会をするようなことがされてるんだなと思えば、よっぽどの人を呼んだりして、これだけあればできるなと思ったりするんだけど、羨ましいなというふうに思ったりするんだけど、そこら辺のことをちょっと、明細分かれば教えてください。以上です。
○成田香織環境課長 私のほうからは、自動車騒音の環境測定のことについてお答えさせていただきたいと思います。
環境課では、５か所の一般地域における環境騒音、６か所の道路に面する地域における自動車騒音常時監視測定・交通振動測定を実施しています。こちら一般地域につきましては、25か所地点を５年をローテーションに決めているものであり、道路地域につきましては、18か所を３年ローテーションで決めているものとなっています。
今後、新名神であったり東部丘陵線ができるに当たりまして、場所数であったりとか箇所数につきましては、今後も常に検討していきたいと考えております。
○原靖雄
市民活動支援課課長補佐 私から、人権関係でお問いかけがありましたことについてお答えを申し上げます。
まず、部落解放の城陽市実行委員会補助金につきまして、特定の団体に補助するのはそぐわないんじゃないかというご指摘ございました。ただ、こちらにつきましては、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会となっておりまして、あらゆる差別問題を解消しまして人権政策の確立を図るために、特に人権侵害された場合の救済措置を図るために人権侵害の救済を行う法制度の整備を求め、各界各層の力を結集し、市民ぐるみで行動することを目的とする組織として結成しておりまして、城陽市内の、市をはじめとしまして、商工会議所でありますとか、社会福祉協議会、民生児童委員会など、多数のご参加をいただいて取組を行っているところでございますので、ちょっとご指摘としては当たらないのかなというふうに考えております。
それから、資料請求ありました山城人権ネットワーク推進協議会の関係でございます。こちら、１ページをご覧になってご指摘ございましたが、こちらは予算となっておりますので、決算といたしましては４ページでございます。
まず、人権啓発イベント開催事業費でございますけれども、これは山城の人権フェスタとか、令和３年度につきましては城陽市でもブロック別フェスタという形でさせていただいております。そのような地域で実施するイベントの経費として計上させていただいております。
それから、その下、啓発・研修活動促進事業につきましては、これは登録団体、参加団体が実施なり参加する研修について一定額補助をしているものでございまして、令和３年度につきましては15万1,615円の決算額となっております。内訳としましては、４件の団体の参加について補助をしているものでございます。
それから、人権研修会等につきましては、こちらは令和３年度決算額が37万5,549円で、これも山城人権ネットワークで実施する講演会等の講師等の費用になっております。
○藤野純平
市民活動支援課市民活動支援係主任専門員 私のほうから、決算に関する報告書、Ｐ40
コミュニティセンター使用料についてお答えさせていただきます。
ご質問ありました使用料と目的外使用料なんですが、通常の使用料といいますのがコミセンを使用するに当たっての貸室の使用料となっております。一方、目的外使用料といいますのが、これは行政財産の目的外使用許可に基づくもので、具体的に言いますと今池コミセンと東部コミセンに置いてます自動販売機になってます。こちらの自動販売機の電気料金と、占有してます面積に対する使用料となっております。
○柿平亜紀子
市民活動支援課男女共同参画係長 目的外使用料、
男女共同参画支援センターの分についてお答えいたします。
こちらは、通常のセンターの使用料については、会議室や親子ルーム等の貸館に係るものなんですけれども、目的外使用料につきましては、施設の敷地内にあります電柱、関西電力のものなんですけれども、電柱と、あと通信ケーブルがありますので、それを敷地内のことについての目的外使用料ということで徴収しているものです。
○森哲也市民環境部
次長 すみません、施設の貸出しにつきましてですが、
コミュニティセンター、もしくは
男女共同参画支援センターの貸出しの要綱に基づきまして貸出しをしております。ですので内容に沿った、利用内容とか確認をして貸出ししているところでございます。
○西良倫委員 では、先ほど言ったような、これ心配するような、貸出しのところで、カルト集団であるとか、そのあたりのことは今のところ心配せんでもいいという話ですか。そしたら、その辺はしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
部落解放のところですけども、先ほどとか、もう一般的に、国民的に分かってるような団体でなくて、運動団体であるところの部落解放・人権政策確立。支援するんだったら、部落解放という名前を、運動団体の名前を冠するようなことにはできませんという形で断られるようなことが本来ではないかなと思うんですけども、そういう中にぱっと入ってきて、許可しやすいような団体も横に並べて行事を進めてるとしか見えないんですよ、これ。そこら辺での、補助金８万6,000円なんだけども、そういうことについては施設としてかかりますという形で言うべきではないかなと思うんですけど、よろしくお願いします。
○森哲也市民環境部
次長 おっしゃいました内容ですが、こちらは国の責任においてあらゆる差別を撤廃するために、人権政策確立のため、広範囲な各界・各層に参加していただいてる組織がございます。メンバーは、市をはじめ商工会議所、社会福祉協議会、民生児童委員、高齢者クラブ、青年会議所、ＪＡ、身体障がい者協会、ＰＴＡエリア協議会、社会教育委員など多くの方に参加していただいております。ですので、実際、実行委員会が、人権侵害が発生した場合にその侵害を迅速に救済する法整備を行うことを国に求める運動を山城地域が京都府と連携し合っておりますので、今後も人権を守るための制度を確立していくためには、そういった団体は利用していただけると考えております。
○西良倫委員 部落解放同盟以外のところで言ってるわけじゃないので、そこをね、普通ね、この形で参加してね、ありがたいことという形で運動するのか、取組するのか、いいと思うんですよ。でも、それだったらば部落解放というこの言葉、文言、団体については異議があるという形で、特に城陽市の場合は部落があるわけでもないので、そういうところにはここら辺は税金使えませんというふうに言っていくのが順当だと思います。それをもう一遍。
○原靖雄
市民活動支援課課長補佐 お問いかけのことにつきましてお答えさせていただきます。
まず、私どもがやっております部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会につきましては、お話しされている部落解放同盟とは一切関係のない団体でございます。
それから、部落解放という言葉自体に疑問を持たれているのかと存じますけれども、部落解放対策につきましては同和対策事業をもって終了したということでございますけれども、そのことが同和問題の解決を直接意味しているものではなく、結婚や就職問題を中心に差別意識は今なお根強く残っております現状がありますので、平成28年12月に国におきまして部落差別解消推進法が施行されたところでございます。したがいまして、部落差別という言葉は特定の団体に結びつくというご指摘は当たらないと存じます。
○西良倫委員 そこらあたりは国や京都府の判断をするところとしっかりと確かめて、僕のほうもするし、そちらのほうも確かめてほしいなと思います。府全体として挙げてやってるものでもないと思うんですけども、部落解放というのは収束をしたという形で進めているはずです。
それでもう一点、すみません、先ほどの人権の研修会ですけれども、人権研修会ね、かなりの費用を使われてるんですけれども、今答弁があったんですが、200万というお金を、予算を使ってる研修会で、このコロナの時期で、特に2021年度、何回そういった200万を使う講習会というのがあったのか。１回なのか、２回なのか、４回なのか、10回ほどやって、安い費用の講師料も高額のものも回数を重ねてやったものなのか。でもコロナの時期ですからね、ぎょうさんやるわけでないですので、１人の講師のところへかなりの費用の額だとか経費がぽんと盛られたようなことというのはどうなのかなと思ったりしますが、そこら辺どうなんですか。
○堤靖雄市民環境部
次長 すみません、この山城人権ネットワークの事業費の人権研修会等の開催事業費の講師費用とか郵送料になってます。あくまでも200万というのは予算額で、当初、コロナ禍の中でも事業のほうを実施できるだろうということで一定予算を計上されておられます。そのうちで令和３年度の分、2021年度の一般会計については支出額が37万5,549円になったと。
その内訳ですけども、すみません、この講師費用というのが、先ほど人権の講演会等々という話の講師というふうに申し上げましたが、就職相談でありますとか、そういう就職に向けた研修会の講師への費用に充てている。あと、それにかかりますほか、もろもろの消耗品でありますとか、郵送費でありますとか、そういうものを含めた形が37万5,549円になっているものでございますので、よろしくお願いをいたします。
○相原佳代子委員長 それでは、午後１時15分まで休憩いたします。
午前11時58分 休憩
───────────────
午後１時15分 再開
○相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○土居一豊委員 ５点お願いします。
皆さんのところは市民に直結する業務が多くあって、現在、自治会長もしてますし、連合会の副会長等もしてるんですけど、非常に対応がよくできているというふうなことをいろいろと聞いてます。ただ、細かいことについてはいろいろありますけど、それはそれぞれ改善してもらって、非常に皆さん仕事よくやっていただいてるなという印象を持ってます。
ただ、その中で気になる点がございますので、５点質問いたします。
まず１つは、ワンストップサービスについて。
例を申します。例えば、私の姓がドイからツチイに変えたとします。その手続に窓口に来た。じゃ、その人が果たして市内の部局でどこどこに手続に行かなきゃならないのか、考えられる範囲でお答えください。
２つ目、環境騒音測定についてお尋ねします。
６か所で道路測定をされてますが、新名神高速道路沿いの環境測定、これはどのようにされておられますか。
３点目、自治会助成金について。
午前中お二人の方からありましたけど、これにつきまして。各自治会の集会所がもう古くなってきて、建て替えをしなきゃならないところがたくさん出てきてる。私の校区の中にもありますけど、私の自治会も建て替えを検討したけど、予算的に足りないので５年後にしようということで、先般、皆さんの承認をいただいて準備にかかってるんですが、やはり市からどれだけ助成金としていただけるかということが非常に一つのネックになります。
そこで、現在の助成金制度を集会所を持っているところと持っていないところを明確に分けて、集会所の新築、建て替え、改築の補助金と助成金と、集会所を持ってないところの総会等を開く場合の助成金と、現在同じになってると思いますが、区分分けして明確にリセットすることが必要ではないかと思いますが、お考えをください。
次に、衛生センターの業務についてお尋ねします。
センターが処理した違反ごみの区分について報告を求めたところ、センターが処理した分につきましては出てますが、違反ごみの多くは色つきの袋、搬出日の間違い、区分できていないごみ等があると思うんです。これらの集計について求めたんですけど、集計はしていないということなんですが、違反ごみの状況についてセンターとしては把握されていないので出ないんかなと思うんですが、把握されていないのはどういうことなんでしょうか。ないものはない、で下さい。
５番目、動物の火葬についてお尋ねします。
市は、動物の、犬とか猫とかに特定しましょう、葬儀・霊園等に関する条例・規則なるものは現在定めてありますか。以上でございます。
○立木美智子市民課長 それでは、私のほうから、ワンストップに係る、もし振り仮名を変えた場合、どの関係課へ回るのかということでご質問お答えさせていただきます。
まず、振り仮名を変えられる場合は、住民票を管轄しております市民課のほうに市民の方に申出をいただいております。市役所で勝手に変えることはございません。まず、申出をいただいた後に、住民基本台帳法に基づく住民基本システムのほうを振り仮名を修正いたします。その結果、住基システムを使用している関連課のほうでは自動連携されますので、振り仮名については各課で手続が可能かと思いますが、その方によって資格など、例えば国保に入っていらっしゃる方、高齢介護の資格を持ってる方、そういった方につきましては、その都度手続が必要になることもございますので、市民課のほうで資格情報を確認した後、関連課にご案内している状況でございます。
○成田香織環境課長 自動車騒音について答弁させていただきます。
自動車騒音につきましては、騒音規制法等に基づき、環境基準の達成度を把握するため、年１回24時間測定を実施しています。
なお、測定のためには、年間を通じて自動車交通が平均的であり、道路工事等が行われておらず、天候が安定している状況で測定する必要があることから、平成30年度まで旧消防本部前で測定をしていたんですけれども、現在は休止している状況でございます。
○辻浅一環境課館長 私のほうから、違反ごみの関係についてお答え差し上げます。
色つき袋や曜日違いのごみ、分別できないごみといった違反ごみは、正しく排出し直すように記載しているお願いの文書を収集業者がその場で貼りつけております。排出者に対して啓発指導を行っているものでございます。違反ごみは市内全域で発生しており、特定の地域に固まったものではありませんし、また、貼りつけられたお願い文書を見た排出者が正しく排出し直すのがほとんどされており、日常の収集業務において対応できておって、一定効果があるものと考えております。
なお、委託業者から会議の場におきまして報告や意見交換を行っており、そのように毎回違反ごみ等があるところにつきましては衛生センターのほうへ連絡いただき、衛生センターのほうで啓発看板等の設置等を行っているものでございます。
○森哲也市民環境部
次長 自治会への補助金のことでお答えいたします。
おっしゃいました無集会所の自治会、ない自治会ということもいろいろ差がございます。今現在、集会所等建築補助金が250万上限でございます。その中には新築、増築、それ以外にもいろいろと、これは施設を使用する場合とか、空調設備、掲示板の設置などいろいろな項目がその中に含まれております。もう一つ集会所等修繕補助金というのがございまして、100万円、それは集会所の修繕に使える補助金になっております。それともう一つは備品購入補助金というのがありまして、30万上限で備品の購入に限定された補助がございます。
確かに老朽化が進んでる集会所も増えてきておりまして、あとそれ以外にも、自治会からはもうちょっと使いやすい補助制度にしてもらえないかとかいうことを窓口でも聞いております。こちらのほうですけども、利便性の向上とかもいろいろご意見いただいておりますので、それも含めた形で今後考えていきたいと考えております。
○辻浅一環境課館長 私のほうから、動物の焼却等の問題の質問についてお答えさせていたただきます。
廃棄物処理法の関係でございますと、動物死体は廃棄物という位置づけにされております。しかし、愛玩動物、ペット等につきましては廃棄物ではないという位置づけで国等が見解をされており、廃棄物処理法に基づく処理施設というような形の対応ではないというふうになっております。したがって、今現在のそういう動物霊園等の条例等は本市においてはございません。
○土居一豊委員 先ほどのワンストップサービスですけど、私の知人で姓を変えた方が市民課に行って、その後３日間かかったと。しかも、他の課だと思うんですけど、手続に２回ほどやり直しをしたと。いや、前、土居さん、あんたはワンストップサービスということを提案したけど、できてないよと。私がこれだから亡くなった人どうかなと、こういうことを言われた。ワンストップサービスについては、過去、増田さんも提案されたことありますけど、それでは現在、ワンストップサービスでできる、これはできるということになってるのがありましたら教えてください。多分たくさんのものがあるから、全てのものをワンストップサービスでできるかというのは問題あると思うんですけど、私が以前提案したのは、死亡手続くらいは１か所で全てできるようにしたらって言うたんですよね。そのときに綱井部長から前向きに取り組みますという答えを聞いてますが、現在、これはもう１か所で全部できるようになってるというものがありましたら教えてください。
２つ目、高速道路の遮音壁。高速道路に遮音壁をつけなきゃならん。遮音壁の計画がほぼ出てまいりましたね。地上から約五、六十センチはコンクリート壁で、その上２メートルから３メートルは透明ガラスで、その上にまた２メートル今度は鉄板としたね。そういうことからすれば、出来上がったときに騒音でうるさいという話が市に来ることもありますよね。ということを思えば、現在の通常の国道24号線の走っとる車の測定状況を取っておけば、新名神ができたときにどのくらいが差があるのかということも主として判断材料になる。そういうことからすれば、富野高井、寺田、庭井、大畔、長池、友が丘自治会と、一番高速に近いと思われるところ、一度測定しておいたほうが数字を根拠にして明確に市民の問合せに対して対応できるんではないか。ＮＥＸＣＯも対応すると思いますけど、市に電話がかかってきたときに、市は何も調べてないのかと言われたときに、いや、このように調べておりましたと言えると思うんですけど、一度調べておくことを考えませんか。
自治会集会所の件については、ぜひ、建物を持ってるところと持ってないところを明確に区分分けして、もう一度そこが明らかになるように、それで建て替えを検討してるところ、もしくは新築しようと思ってる自治会に対して明確に使えるものを明らかにしていただいたら、今だったらどちらか流用できる上限のとこありますでしょう。できるんですよね、どちら使おうと。そういうことないように建物を触るときと備品というのは明確に区分して、もう一度リセットして、私は、各自治会にもう１回300万、建て替えについては渡してあげたらと思うんです。それでどうぞ建て替えるとか、建て替えしなさいという市の明確な方針を出していただければと思いますが、再度どうでございましょうか。
ごみの収集について。収集業者からいろんな会議のときに連絡をいただいてるということですが、違反が出たときの定期的な連絡はいただいてないんですか。
動物の火葬について。市内のあるところで動物の火葬が移動火葬車で実施されてるということを、ここにお集まりを職員の皆さん、誰か承知してる方いらっしゃいませんか。
○立木美智子市民課長 では、私のほうから、ワンストップに関して今できるものということでご答弁させていただきます。
委員おっしゃったとおり、以前にもご意見頂戴しておりまして、ワンストップでできるものということで常に調査研究を進めてまいりました。今般の定例会についても、他の議員さんからではありますが、いろんなご意見もいただいてたところでございます。そういった中で、一定のこちらとしまして方向性をつくったところですので、それを今お伝えさせていただきます。
まずは、できるものということなんですけれども、全部をすることは、やはり各課の状況であったりとか、課の配置の状況、システム構成などで、なかなか困難な状態というのは変わりはございません。ただ、その中でお悔やみ、死亡手続に関しては、一定できる範囲でさせていただこうというところから、市民課のほうで、全部の課というわけにはいかなかったんですけれども、調整が取れた課についてはワンストップ、一部ワンストップという形で事業をさせていただきたいなと考えているところでございます。
○森哲也市民環境部
次長 自治会の補助金の関係でお答えします。
土居委員がおっしゃいました項目ごとに完全に分けて、自治会のあるところ、ないところを明確に分けて補助するというご提案をいただきました。今後、これを考えていくとなるんですが、公平性、自治会のないところとあるところの補助の差が確かに生じてきますので、公平性も含めてちょっと考えていかなきゃいけないかなと考えております。
○辻浅一環境課館長 私のほうから、まず、違反ごみの報告の関係でございますが、定期的な違反ごみがある場合は、別個にこちらのほうへ業者から連絡をいただいております。常習的なところですね。それ以外では日々の報告としまして、テレビや消火器など城南衛生管理組合で処理できないものについては、どこそこのステーションにこれがあるというふうな報告書をいただいております。その様式には色つき袋等の個数だけは、今日はこれだけの色つき袋等がありましたという報告はいただいておりますが、集計までは至ってないという状況でございます。
○成田香織環境課長 私のほうからは、新名神開通前後の環境測定についてお答えさせていただきます。
環境課では、道路交通騒音のほかに一般地域での環境騒音、こちら測定してまして、市内25公園を毎年５か所ずつローテーションで測定させていただいてます。一番新名神高速道路に近いところでいきますと、庭井の第２幼児公園、こちらが近いところですのでこちらで測定していて、開通前後の測定値の比較はできると思っています。
○辻浅一環境課館長 最後に質問のありました動物火葬の移動の火葬ということですが、ちょっと承知しておりません。
○土居一豊委員 まず、ワンストップサービスにつきまして、総合窓口をちょっと検討されたらと思う。ただ、今現在の全国自治体共通で言えますことは、全部データで処理するために画面に向かって仕事しますよね。そしたら、総合窓口つくったときに、総合窓口のところに端末持ってくるかということがありますがね。持ってこれるんだったら、もしくはそこに共通の端末が全部あるんだったら、そこで全ての手続は終わりますけど、それができないとしたら総合窓口に端末持ってこなきゃならない、それかご本人にそれぞれの窓口から動いて行っていただくかということがあるんですけど、昔やったら紙ベースだから、そこにざっとみんなが来て紙に書いてもらえばいいということはありますけど、今はデータで打ち込むとなったら、そこに端末持ってこなきゃならない。そういうことがありますけど、特に、今、死亡についてはほぼ出来上がってきてるということですけど、このような手続は、この人をあまり動かすのはよくないなと思うものについては、総合窓口的なものをつくって、そこでご案内して、ここの手続は終わりました、次はすみませんがどこに行ってください、順番回ってます、で、もう１回帰ってきてくださいと言って確認してあげる。手続がうまくいきましたか、できなかったらアドバイスしてあげるというふうな、ちょっと市民サービスを一つアップするために、よく仕事の分かってる再任用の方についていただいて、あらゆるものが全部分かる、アドバイスできる総合窓口的なものを検討していただければなと思うんですが、お考えはください。
２つ目、環境測定分かりました。データをしっかり持っとって、完成した暁に市民等から意見があれば使えるようにしてもらいたい。
自治会の助成金、よく検討してください。各自治会、全部これから建て替えようとするところは多くあった。富野校区だけでも、私の聞いとるだけでも、うちも含めて３か所ある。みんなお金で困ってます。市が全部出してもらえれば一番いいんですけど、そうはいかないんです。そしたら、一定金額が明確に分かれば、あと不足分は自分たちで準備しなきゃなりませんので計画的に準備できると思いますけど、今のままだったら、もう使って少なくなってますのでちょっと助成金は頼りにならない。ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
４番目、衛生センター。日々の報告があるとすれば、私が求めた違反ごみについて、センターが処理してないものについて集計してデータが出るんじゃないですか。今回の資料請求に出せません、ありませんときましたが、持っとるんだったら出せると思うんですけど、なぜ私の資料請求に対して出さなかったんですか。
動物の火葬について。実際、私は、移動火葬車に出くわしたんですよ。それも１回じゃないんですよ、３回出くわしたんです。私、ちょっと走るの趣味で木津川の堤防を走ってるんですけど、衛生センターから向こうは桜づつみの一角ですよ。何をしてるんかなと。バンタイプの後ろを開けて、手前のところに焼香するのを置いて線香を立ててやってる。そして、私が流れ橋のほうに走っていくときには既にエンジンかかって、その横を通ったときに暑かったんですよ。帰ってくるときにその近くに乗用車は１台止まったんですよ。じっと見るわけにいきませんので、衛生センターのほうに堤防上を走っていて、振り返って見たときに多分お骨入れる白いのだと思うんです、頂いていって帰ってた。そのときは、ん、何だと思ってすぐネットで調べたら、あ、そうか、これが動物移動火葬車だと、ネットに出てきた分と全く同じ要領です。れんがの造りのあの燃やす状態の焼却するための分が、そのままぴしゃっと、本当にネットそのままの状態が出てきたんです。
で、今、いろいろ調べれば、この動物の火葬で問題になるのは、やっぱり住宅地の中でやったら臭いが出る。800度以上で燃やさなきゃならない。これは環境省が出してる基準が800度以上で燃やしなさいとなっとるわけですね。換気についても言われるけど、住宅地の中でやれば臭いは出るでしょう。そして何で住宅地でやるのというトラブルになってる。
ということからして、ある自治体では市の動物の霊園等に関する条例を定めたところがあります。この霊園等の条例の中に火葬も入っとるんですよ。移動火葬車の使用の統制等ということで１条加えて、ここに詳しく書いてあるんです。これ必ずうちでもこれから起き得ること。しかも私はその現場を見てきた。あそこがひょっとしたら聖地になってるかも分からん。城陽の人が電話で実は動物の火葬をお願いしたいんですがと言ったら、寺田のどこどこに何時に行きますので、そこでいいですかって打合せをしてやってるんじゃないか。というのは、あそこは周りに家はない。春は桜、これから紅葉の時期、動物を送るのにいいと思ってるかもしれない。その亡くした方については非常に場所的にはいい。もし、そういうことがどんどん継続されてくれば、逆にちょっと待ってよと市としたらならなきゃならん。ということを思えば、先手を打って大きいものは定めておかなきゃならないと思うんですよ。今は規制がないから自由ですよ。しかもあの道路上でやるとしたら誰も規制はかけませんよ。住宅地だったらやめてくれと言うかも分からない。
このある市が定めとる条例によると、必ず火葬を行う土地は所有者の同意を事前に得ること、近隣の住宅から十分離れた場所で火葬を行うこと、生活環境に影響を及ぼさないような対策を講じること、火葬が終了するまで移動火葬車の傍らに待機し、火葬を行うための設備を適切に管理することということを、この制定した市は明確に定めておる。電話して確認したところ、もう起きてるんですということで、速やかにやらないと苦情が出たときに１人で対応できないということで、この市が４年１月１日に条例を定めましたということなんです。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、辻館長じゃなくて、１つ上の責任者の方、回答をお願いいたします。
以上です。次の答弁ください。
○堤靖雄市民環境部
次長 まず、総合窓口の件についてご答弁申し上げます。
今、市民課におきましては、先ほど申し上げましたお悔やみ窓口の関係ということで、システムがばらばらの中で今どういった形でできるのかということで、内容的にはもう人が動くと、こちら側の職員が動くという形で今検討を進めているところでございます。
それをまた一歩進んだ形の総合窓口、ほかの部分まで含めたという形でご提案をいただいたんですけれども、そこには先ほど委員がおっしゃられたように、やはりシステムの関係でありますとか、またそこにかかる費用の関係というのは、いろいろ問題というのがまだまだございます。現在、市のほうではＤＸの関係、計画等を進めております。また、国のほうでもシステムの標準化という形で進んでいるところもございますので、そういったところの状況を見ながら、どういったことができるのかということで今後の調査研究のほうを進めていきたいと思っております。
○
森田清逸市民環境部長 動物の火葬についてご答弁させていただきます。
今、委員申していただきましたお話、私も、ちょっとすみません、全然情報というか知らなかったものですから、今回お話しいただいたことを踏まえて、実際そういった状況が発生しているということもあろうかと思いますので、調査研究からまず始めさせていただく必要があるのかなというふうに認識をしているところでございます。
○辻浅一環境課館長 私のほうから違反ごみの集計の関係でございますけど、報告書なり業者から頂いておりまして、その中にも先ほど言いましたようにテレビとか消火器とか、そういうものについてはこちらのほうで控えて、その後、保管せずに処分しておりますので、ちょっと集計ができないという状況でございます。
○土居一豊委員 違反ごみの件についてのみ質問します。
業者さんからファクス入っておりませんか。
○辻浅一環境課館長 先ほど申していた報告書がファクスにおいて入ってきております。
○土居一豊委員 ファクスが入っておれば、私の質問に対してデータを持ってるはずだから、このような状態になってますという報告書でできるはずですが、何で出てこなかったんですか。
○辻浅一環境課館長 先ほども申しましたとおり、テレビ等のそういうものについてはこちらのほうで控えて、その後、処分しておりますので、集計をせずに処分しておりますのでそういう形です。
○
森田清逸市民環境部長 すみません。今の違反ごみの集計で、特に色つきのごみとか、そういう日の間違いとかいうところについての集計のお尋ねやと思うんですけれども、実際、報告書を求める書式はあるんですけれども、その中で一定、本市のほうが、ごみの分別とか収集のときのやり方として色つきごみに変更させていただいたとき、これが、どうしてもやり方が変わったということでいろいろ混乱を招いたりとか、そういった状況が多くあったということで、そういうところを求めてきてた経緯がございます。その後市民のいろんなそういう分別とか認識いただく、ご協力いただくということがかなり浸透してきた結果もありまして、今、現状はかなり減ってきているという状況です。ただ、そういう流れも、実際に全部やったわけではございませんので、把握する必要があるという状況ではございますが、一定数字が減ってきたというところで、その数字を見て特筆すべき、監視しないといけないとか、常態化してるとかいうところの判断をできるかどうかという、そういう判断するものとして情報をいただいてるというような扱いをさせていただいてるところが、今、集計がないのではないかというお話になってることかと思っております。
○土居一豊委員 部長にお尋ねしますが、違反ごみをなくするための指導は市がするべきですか、自治会でやるべきですか。
○
森田清逸市民環境部長 基本的には市のほうで啓発を十分にやって、これは粘り強くやっていかないといけないものであるというふうに認識をしております。
○土居一豊委員 そうですよね。そうすれば、どこのステーションがどのようなものが違反的に出てくるのかデータ的に持っておって、数的に同じところが重なるとすれば、市として、あなたのステーションはもうこういう状況です。よって、ちょっと申し訳ありませんが、皆さんで違反ごみ出ないようにしていただけませんかという指導ができますよね、データ持っとれば。ちゃんと業者さんからは、地図何ページのごみステーション番号何番で、違反数がどうありましたというファクスが入っとるはずですよね。このデータをいつも整理してずっと積み重ねていけば、どこにどんな違反ごみが出てくるのか、特に不燃物とか可燃物の違反とともに、色つきであっても出す日で違っとる分も含めて出していただければ、そしたら、確かに業者さんも大変だけど、違反をなくすためだから協力してくださいよと言えば、積み重ねることによって、そのステーションの代表者の方か自治会長に、何番のステーション、実はこうなんですよと。よって、それでカラスや猫がごみを散乱させますよ。残していきますがね。よって、それをなくするためにもちょっと守っていただけませんかという指導もできますでしょう。今の状況だったら、センターが持ってなかったら、問合せ来たとこ個別個別にやるだけじゃないですか。それをなくしてほしいと思うんですよ。
今、私の地域で府道沿いに、いつも定期的に月に１回、バイクのカバーと思われるものが２か所から３か所に集中的に出ます。同じところに出ます。第１週か第３週。１か所出たら、次もあそこに出とるだろうなと思っていたら間違いなく出ます。今、私のスマホの中に画像入ってます。その一部はこの前連絡したら承知していただいたと思います。それと、この市役所の北西の角、あそこにキリン堂の緑の袋で出ます。はっきりもう言いますよ。キリン堂ですよ。何回も写真撮ってます。こういうことについても、皆さんが収集して終わったら、本人はまた出せると思うじゃないですか。それをなくするためにどうするかということを考えていただかないと、今のごみ出しの基準が守られないところは、守られない人が基準にしてごみ出しができてないのかと。袋を守られなくても１週間したら持っていく。ごみ出し日を違っても袋に入っていたら１週間やったら持っていく。そしたら、その人は、あ、出して置いときゃいいんだ、持っていってくれなくても１週間したらなくなるよ。そしたら出した人は黙って置いときますよ。
ところが、個々なんかだったらほぼ特定できるじゃないですか。あそこじゃないのかと。そしたら、その自治会に直接ダイレクトメールとか写真撮って、このようなごみは違反ですから色つきの袋には入れないでください、今回は収集しましたよ、次回からご本人で回収してくださいとかというのを、衛生センターというのを入れて個人的にばんばん入れていけばいいじゃないですか。そうして守られなかったら次の手段考えなきゃなりませんけど、今は集めてしまってきれいにするということを第一優先でやっとんじゃないか。だから違反ごみがなくならないんですよ。同じところに。
私、気になるところあって定期的に見て回るんですよ。校区の中でも３か所くらいですよ。明確に、近鉄のこっちの狭い住宅街は、ひどいときなんかはテレビのブラウン管のないもの、冷蔵庫の部分をぶち切って分けたもの、いろんなプラスチックごみを分けて置くんですよ。それでつなげていったら１つになるように分かるんですよ。ということは、要するに業者さんが行ってるわけですよ。やっぱりそういうことをなくするためにデータをしっかり持ってもらいたいと思うんです。そして指導できる体制を持ってほしい。そうすることによって違反ごみがなくなると思うんですけど、データしっかり持つように整理してくれませんか、いかがですか。
○
森田清逸市民環境部長 委員おっしゃられましたように、違反ごみをなくす、それに伴ってごみの減量にもつなげていくというところに対して、そうやって継続的に指導していくというシステム、仕組みをつくっていくということは大切だと思います。現状の報告もいただいてる状況もございますので、その辺はしっかりと活用しながら、業者さんからの情報、あとは市民からの寄せられる情報も含めて指導につなげていくというところを研究していきたい、検討してきたというふうに思います。
○土居一豊委員 最後に提案して終わります。
やはりごみステーションがきれいなところは、地域の皆さんがごみを出すのを理解してますよ。ごみネットもしっかりしてますよ。ごみはやはり出す人の責任ですよ。集める人でもない。市でもない。ごみは出す者がしっかり守って、出す者がカラスや猫に引っ張られないようにどうしたらいいか、それを地域の人みんながやればカラスや猫に引っ張られることはない。その下はごみ袋にしっかり入れて封をすること。水を切って、食べ物とありましたけど、そういうのも分からないように二重に袋に入れること、そういうふうなことをしっかりやれば、まずごみは散乱しないと思う。そういうことからしても、やっぱり市民の皆さんに守ってもらうためには、担当者のところはしっかりデータを持って、指導すべきところに対しては指導していただきたい。それは自治会長を通じてやったら指導していただけるんじゃないですか。ちょっとあのステーション、こうなんだけど、ずっと続いとるんだけど、お願いできませんかと言えば。そういうことをやっぱりして、市内きれいにしようじゃないですか。午前中もあったように猫やカラスにごみを散らかされないように。以上です。
○増田貴委員 それでは、私のほうから、まず、38ページにありますけれども、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の補助ということが、令和３年度の場合はその件数が95件ということなんですが、これ、最近はちょっとあれなんですけど、前の状況として件数はどういった状況かということで、３年ぐらい前から、令和元年から１年、２年、３年というふうな形でちょっと数字をお願いしたいということがまず１点。
それから、まちづくりの出前講座ということで、これ76ということで、令和３年度ですね、これだけメニューがあるということで、これもどういった出前講座をされてるのかということが載っとりますけども、その出前講座の中で多いやつ、ベスト３ぐらいありましたら、それをちょっとお願いしたいと思います。
それから、市民相談ということで、市民活動支援課のほうが様々な、市民からもそうですし、自治会からもそうですし、そういった相談窓口、これも私も活用させていただいて大変助かってるわけなんですが、その件数ですね、令和３年度の件数と、それから内容でこういったものが多いということで、参考にさせていただきたいと思いますので、それもお願いしたいと思います。
それから、集会所の建設ということで、様々な委員から集会所の建築、新しくですね、老朽化してるから、それを建て直しするのにお金がかかるということで、そのような感じでいろんな質問、要望等も出されておりますけども、うちの場合は３つの空き地というか、要するに土地があるわけなんですけど、土地というか公園があるわけなんですけども、ところがそういったところで集会所を建てる場所がないところについては、空き家がありますので、空き家をお借りして集会所の代わりに、もちろん普通の家でしたらちょっと難しいんで、ちょっと大きめの家というふうな形になるんですが、そういったところをお借りして集会所の代わりに使えないかというふうな形で考えております。その場合、大体、聞いてみましたら、今、賃料が約５万円ほどかかります。大体、普通ぐらいで１か月の賃料５万ということで、そういったものの補助金、５万円全部とは言いませんけれども、幾らぐらいまで補助ができるのか。そういった制度がもしありましたらそちらのほうもお願いしたいと、このように思います。
最後になりましたけども、高齢化率が大変高くなっておりまして、なかなか自治会にも、要するに入ってられる方、自治会をやめられる方が物すごく増えてます。大体６割ぐらいがもう既に、これは市のほうの統計でもそうなんですけども、自治会加入率６割ぐらいと、このような形で言われております。これからますます高齢化が増えることによって、加入率がどんどん減っていくというふうな形になるわけなんですが、その辺のこれからの対策として市のほうではどのようにお考えになってるか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○伊庭勝富
環境課ごみ減量推進係長 それでは、私のほうより、飼い主のいない猫の不妊・去勢の助成状況についてご報告いたします。
過去３年ということですので、まず令和元年度につきましては65匹、そして令和２年度につきましては81匹、そして令和３年度は95匹という状況でございます。
○原靖雄
市民活動支援課課長補佐 私から出前講座と市民相談についてお答えをさせていただきます。
まず、出前講座でございます。ベスト３ぐらいをということでお問いかけいただきました。令和３年度の実績で申し上げますと、一番多かったのが防災対策、それから障がい者福祉、それから悪質商法の手口とその対策となっております。
それから、市民相談でございます。現在、市で行っております専門相談は、全部で17ほどだったと思うんですけども、ございます。令和３年度、全部で7,632件のご相談をいただいておりまして、一番多いものが高齢者のための総合相談、２番目が家庭児童相談、３番目が子育て相談となっております。
○森哲也市民環境部
次長 ご質問いただきました空き家の利用についての補助について説明させていただきます。
現在、集会所等建築補助金、250万の枠の中で空き家の料金、補助がございます。空き家の場合は、一月当たりで３万円までの補助、現在のところ制度としてはございます。
それから、自治会が高齢化してということでのご質問なんですが、去年９月に、自治会長会議とかもちょっとできなかったので、アンケート調査を各自治会でさせていただきました。その中でいろいろと課題が分かってきたんですが、やはり実際、高齢化等もありまして、役員を送るのがちょっと大変であると。また役員をすると負担が大きいということで、それに伴う脱会も増えてるということが分かってきました。
ですので、支援策として、できる限り自治会の役員さんに負担がかからないような対策ができないかということでいろいろと取り組んでいるところでございます。例えば様式につきましても、ただホームページに載せて申請を出していただくことができるとか、申請についてもファクスとかメールで送っていただきますと、もうそれで受付させていただくなど、そういった対策をするなど、今のところ軽減できる方法を考えて取り組んでいるところでございます。
○相原佳代子委員長 自治会の加入率、対策について答弁をお願いします。
○森哲也市民環境部
次長 加入率の対策につきましては、いろいろ自治会の負担軽減対策について対応していきたいと考えております。自治会の加入率については60％で、そういった取組を行っております。
○増田貴委員 ありがとうございます。
まず、飼い主のいない猫の不妊治療ということで、大体65から81、95ということで今答弁いただきました。これは、本当にこういったことがあるということで、利用されてる方は喜んでられるということなんですが、特に、私、古川校区なんで、上津屋とか八丁地域になりますと、本当に飼い主のいない猫というのがいっぱいいます。正直言いまして。どういうふうに対応していただいてるのかということで、市のほうに相談されましたかというお話しさせてもろたら、というのは農作物を食べるんですね。農作物を食べるということで、ですから畑にネットをずっと張り巡らされまして、猫が入らないようにというふうな形でされてましたので、それには驚きましたけども、言われるのは、やはり市のほうに対応してもらうのはなかなか難しいというふうなことで、具体的には大変難しいという部分はあると思うんですけど、そういった意味で、そういった猫を、やはり捕まえて、そしてこういった手術をされると、繁殖ということにおいては、もちろん猫の数も総体的に減るということなんですが、実際問題、その捕まえるということ自身も大変なことでありまして、それと、特に八丁のある地域なんですけども、家の庭がありまして、庭にぱっと、私、たまたまその前を通りましたら、ばっと猫が分散するんですよ、人が来たということでね。そしてしばらく見ておりましたら、要するに家の人が大きなこんなたらいの中にばっと餌を入れて、それをしはるわけですね。そうなってくると、それは要するに飼い主がいない猫ではないような感じなんですが、その人にとってみれば飼い主なのかということになると、自由、何のそういった去勢も何も手術もやってられへんで、猫がどんどん産まれるといふうなことなんですけども、その辺の対策というのはどうですかね。例えばその家主の方に行って、飼い主かどうかということなんですが、そういった人の規制というか、いや、そんなん一切やらずに住んだらいいというふうな形でやられるのが一番いいわけなんですけども、ちょっと対策というのがないので、周りの人が幾ら言ったって全然聞いてくれないということなんで、ちょっと困ったことなんですが、何かいい方法がありましたらそちらにお願いしたいなと、このように思います。
それから、まちづくりの出前講座につきましては今お聞きしました。いろんな意味で相談に、相談というか利用されているところは、多く利用されてると、このように思います。防災対策とか、障がい者の問題とか、悪質商法というふうな形で活用されてるということで、これ活用されてるところ、件数、大体、年間に出前講座を活用されてるのは、各項目別じゃなくて、大体、トータルまとめて年間何件ぐらいこの出前講座を活用されてるのかということで、またお願いしたいと思います。
それから、自治会の加入率が60％と。それに対して市のほうはアンケート調査を去年も実施していただきまして、そういった内容について、我々も自治会のほうに、全戸配布ということで、自治会長さん、全戸配布ですか、配布していただいて、我々も参考にさせていただいてるんですが、なかなか、その辺をうまくどのようにやっていくのかというのが、行政のほうとしては、そんな形でやっていただいて、各自治会に対して参考資料というふうな形でやっていただいてます。それは物すごく時間もかかるし大変だなというふうに感じておるわけなんですが、それをどのような形で活用したらいいのかということに対して、もうちょっと自治会自身が考えて対応していけばいいわけなんですけども、なかなか難しい問題が出るん違うかなと思いますので、その辺のところ、個々の問題に関して、市民活動支援課のほうに相談に行けば乗っていただけるというふうな形になるのか、いや、もうそこまででこれ以上はできないということで、自治会の皆さんにお願いしますというふうな形になっていくのか、ちょっと問題的には難しいところなんですが、ただ、先ほど加入率の問題で60％ということで、これはもうどんどん高齢化しておりますので増えてきますので、ですから何かの対策、いい対策を取ってられるところ、そういった取ってられる自治会さんに、前も１回していただいたことがあると思うんですが、うちはこういったふうな形で加入率が低下をしていってるんだよというふうな、そういった事案というのを、やっぱり各自治会の会合の答弁、この２年間、ちょっと自治会長会議もなかなかあれなんで、報告していただいて参考にさせていただきたいなと、このように思いますので、そっちのほうもひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、市民相談件数につきましても分かりましたので。
あと、集会所というのをつくるために、本当に積立金をして頑張ってやってるんやというふうな当然自治会もありますけれども、あまりにも金額が多くなるんですね。私は、それよりも、空き家が必ず、必ずというかあれなんですが、自治会の中には空き家ありますので、そういった空き家の方と、私も一応空き家の方とお話しさせていただきましたら、やっぱりどうしても５万円ぐらいの金額というのは先ほど言いましたように必要なんですよ。５万円ということになりますと、月に５万ですから60万ということで、年間、その日に払うんで、３万円の補助金を頂きましても２万円ということで24万円。これ自治会費用においては結構負担が大きいんで、できましたらその辺のところをもう少し、３万円を、できましたら理想は、そういった集会所がない自治会に対して、そして集会所をつくろうと思ってもお金がなかなか難しいという自治会に対して、こういった５万円というぐらいで、要するに補助金というのは月に、これは家賃代ということで出していただければありがたいと思うんですが、これについてお願いしたいと思います。
あと、集会所運営につきましては、もちろん電気代とか、クーラーとか、そういうのはあるんですが、それについては当然自治会が負担するんで、箱だけでも、もしそういうのができればよろしくお願いしたい。なぜかと申しますと、やはり近くに当然コミセンがあるんで、コミセンもどんどん利用していただいたらというふうな、そういった要するに市のお話になるんですけども、やはり高齢化になってきて、地元の自治会の中で空き家を利用して集会所に合うような、そういったところで、やはりこれからも高齢化でみんなが話し合ってやっていけたら一番理想なのかなと、そのように思いますので、その辺の検討を、これはこちらのほうの、そのような形でどうかなということで答弁お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○辻浅一環境課館長 私のほうから、飼い主のいない猫の去勢手術等の関係で、今現在、猫に餌やりをされているということで、それに対する対応はというようなお問いかけがございましたけれども、餌やりにつきましては、今、現状、取り締まること等が難しい状況でございまして、ただし道路や公園、あるいは公共的な場所、そういうところで餌やりというのは迷惑がかかる行為として、しないようにという指導は行っております。しかし、先ほど言いましたように、自宅等の敷地内等でやられるものに関しましては、こちらのほうからの注意等の指導が難しい状況でございますけども、今回、言われてましたように多数の猫に餌をやられるという形であれば、多頭飼い等の関係と考えて、保健所等と協力してちょっと指導ができないか考えてみたいと思います。
○森哲也市民環境部
次長 ご質問いただきました出前講座の件数について、まずはお答えします。
コロナの影響のない令和元年から申し上げますと、55件で1,513人の方が受けられました。令和２年がコロナの影響が出ましたので５件で102人、令和３年度はかなりましになりまして21件の414人受けられております。４年度になりましても、徐々に以前のような状況には戻ってきている状況でございます。
それから、空き家の補助の関係で申し上げます。確かに老朽化している集会所が増えてるということで、それの代替として空き家を利用できないかということもいろいろと考えてございます。ですので、補助のちょっと、いろいろと利便性の向上など考えるタイミングで、もうちょっと研究をしてまいりたいと考えております。
○
森田清逸市民環境部長 すみません。ただいまの自治会に対する集会所の補助金というお話というのは、重々理解をさせていただくところです。ただ、この補助金制度、先ほどもありましたように出来上がってきた経緯・経過もございまして、やっぱり歴史があって、そこに積み重ねてきてるという状況もございます。そういった点からなかなか、公平性というところをどこまで守るのかというところが非常に大きな課題ではありますけれども、公平性を担保するというところを踏まえながら、今後ちょっとまた調査研究していく必要はあるかなというふうに認識をしております。
あと、それと加入率低下に対してですけれども、個々に市民活動支援課の窓口に、個別事象等がございましたら、またご相談に来ていただきましたら個別で対応させていただくということにつきましては、これまでからもやらせていただいておりますので、ご遠慮なくご相談いただければありがたいなというふうに思っております。また、事案等の紹介につきましても、極力もちろん調査をしていきまして、一定ご紹介できる内容がありましたら積極的にご案内させていただきたいなというふうに思っております。
○増田貴委員 高齢化率につきましては、ほかの委員さんも、当然これからの、これは城陽市だけじゃなくて、ほかの市町も全部そうなんですけども、これをすればいいというふうなもの、具体的なものというのは、やっぱり市のほうとしてもなかなか難しい部分であると。だから、市のほうとしては、アンケート調査とかそういうので全体を見ていただいて、それぞれ、うちでは、アンケート調査の中でもこういったふうに整理してるというふうな、そういった回答もありましたので、我々もそれを参考にしていかなあかんということなんですが、やはり何としても、高齢化になっていく、それを食い止めるわけにはいかないわけでございまして、若い人も、うちの場合もいろいろ検討して、もちろん自治会でもやってるわけなんですが、やはりほとんどが、アンケートにもありましたけども、高齢者の方で自治会を辞められる方のほとんどは、やはりいろんな、組長とか、そういうような、必ず回ってくると。回ってきたときにそれが対応できないというふうなことで、対応できないから辞めるというふうな部分でよく言われるんです。そのとおりやと思います。そうすることによって、若い人は自治会に入る意味が分からないということで、入りませんよというふうな形で、安直にそういうふうな形で言われるということで、自治会に入ってのメリットというか、そういったものが、こういうメリットがあるということが、やはり住民の皆さんに理解していただくというふうなことが物すごく必要になってくると思うんですよ。
そのメリットの一つとしては、私も一般質問等で何回もやらせていただいておりますけど、やはり災害と結びつけるということで、災害はあってはならないことなんですけど、いつ起こるか分からない災害に対して、やはりお互いに共助という思いを持っていただかないと大変なことになってしまうというふうな、その分と、それと、要するに加入率の低下を結びつけるのが一番大きな問題と違うかなというふうな形で私は思ってるんでね。
ですから、そういったところでまたいろんな人の意見とか聞いていただいて、本当になかなか、組長さんが回ってきて、高齢のために回ってきてない人に対して来てくださいと、これはもう無理なんで、ですからその辺のところ各自治会で協議をしていただいて、どのようにしたらいいのか。特に古川校区の関連が、本当に今まで高齢者の人で活発にやっていただいた自治会長さんが辞められまして、新しい人が要するにくじ引で当たったんですよ。若い人が会長さんにくじ引で当たりまして、その方がしないと、自治会長をしないとおっしゃいまして、それで１年間何もなかったと、行事が。また今度引き継がれた方が若い方で、しないということで、それは何かというと、くじ引で当たったもんやから、そんなんできるわけないというふうなことを言われたんですが、周りの方が、いや、それはしゃあないやろうということで言われたというふうなことで、３年連続全く行事をしてないという自治会があるんです。
ですから、それはあまりにも、もちろんそれは自治会の問題でもあるわけなんですけども、やはりそういったところに、多分それは市のほうとしては把握してられないと思うんですけども、自治会に加入されてないというふうなところが分かりますので、その問題点をやっぱり聞いて、市のほうでも何とかその自治会さんのほうに協力を求めていくというふうな姿勢がないと、どんどんしない、行事嫌やというふうなことで辞めていく方が多くなりますので。辞めていただくのは、これは仕方ないわけであります。しかし、やっぱり自治会の運営というのは今まで伝統的にずっとやってきたことなんで、もしそれがなくなりますと、市のほうとしてもいろんな形で、行政のほうも自治会に対していろんな形でお願いしてもらわなければいけない。連帯というかそういったものがなくなってしまいますので、その辺のところは、もう既に理解されてると思いますけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○若山憲子委員 何点かお答えいただきたいと思います。
自衛隊の名簿の提供なんですけれど、いわゆる住基ネットとの関係で、今後、個人情報保護の条例も出てきたりすると思うんですけど、その関係でいうと、この令和３年度自衛隊の名簿、何人の方に提供されたのかということと、今後、その自衛隊の名簿を、例えば城陽市の場合は本人が拒否をされたら名簿提供しないというようになってたと思うんですけれど、その辺はどうなっていくのか教えてください。
それとあと、自治会の加入の分ですけども、もう既に方向性については、いわゆる方向性というか、委員の皆さんの提案は、もう既に建設助成金や自治会集会所のないところへの提案も今あって、それについてはいろんな経過があってということで、今後、公平性の担保ということで部長がおっしゃったと思うんですけれど、当然、自治会の補助金ですので、公平性というのは絶対担保しなあかんと思うんですけれど、その公平性という場合、例えば自治会の集会所のあるところとないところですよね、自治会が126自治会やったら、集会所のある自治会というのは何自治会あるのかということと、あるところとないところでの公平性の担保という場合には何をもって担保と言うのかが、ちょっと私、分かりにくいなと思うんですよ。
例えば私とこの自治会なんかはせいぜい24世帯ですので、別に日常的に、商店街ですので顔を合わそうと思ったら日常的に合わせるんですけれど、いわゆる私たちの寺田校区のところで言ったらぱれっとがありますので、自治会での何か会議をするときにはそこをお借りすれば、すごく安い金額で会議は、総会とかいうときはそういうところを利用してるんですけれど、実際に集会所がある自治会の活動は、やっぱり自治会の皆さんがつながるという意味では全然違うんですよね。寺田校区の中で自治会集会所を持っておられて、また自治会のお金も潤沢にあるというところでは、いろんな形で住民同士の交流がされていて、だから自治会の皆さんが団結したり結束しはる力が全然違うんですよ。それは、そういう拠点があるというのと、お金の問題はあるんですけれど、しかしそういう意味では、そういう寄れる拠点というのは、集会所ないところであっても、今、増田委員がおっしゃったようないろんな形での集会所、自治会の人が寄れるような拠点ができたら、また地域のコミュニティーとか自治会加入のメリットがそれですぐ見えるのかどうかは分かりませんけれど、できてくるというように私は思ってるんです。それで、行政が言われるそういうときの自治会の補助ですよね、例えば集会所に関しての公平性の担保ということについてはどういうことが一番なのか、そのことについては教えてください。
それと、これ、本城副市長が、昨日の総務のところで、いわゆる女性の生理用品の庁内トイレへの設置についてお尋ねをしたときに、それは市民環境部のほうで尋ねてくださいとおっしゃっていたので、それはいわゆる男女共同参画とかＳＤＧｓを中心に扱っておられるここの課だからかなと思うんですけれど、トイレットペーパーと生理用品が同じような認識なのかどうか、その１点だけ。それを置くとかそういうことではなくて、またそれは違うと思いますので、その認識だけ教えてください。
それと、環境対策のところで、いわゆる地下水の関係ですよね。民間の井戸は当然環境課が責任を持っておられて、水道事業に関しては水道局が、東部丘陵地の地下水の保全ということに関しては公社が検査をしているということで、そしたらその窓口ですよね、全体の窓口はどこですかということでは、環境課が一応窓口ということでおっしゃっていたと思うので、例えば今、地下水ですよね、地下水の保全が水循環計画やそういう国の方針なんかが出た中では、地下水の保全ということに大きな重点が置かれてると思うんですけれど、そういう地下水の保全に関しては、井戸の検査はしておられるんやけれど、環境課としては地下水の保全について何か特に対策をしておられることがあるのか、民間の井戸の検査以外にしておられるようなことがあるのかどうか教えてください。
○辻直人市民課窓口係長 令和３年度に自衛隊に名簿提供した件数ですけども、翌年度に学齢が18歳になられる方及び22歳になられる方、合計で1,353名提供いたしました。
なお、自衛隊に名簿提供する前には城陽市ホームページにて１か月程度周知いたしますので、その間に停止請求を受け付けることとなります。本人等による請求がありましたら、本人の意思を尊重し、提供する名簿から削除いたします。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 では、私のほうから、生理用品とトイレットペーパーが同じ性質のものであるかというお問いかけについてお答えいたします。
生理用品は、女性の生活上、必ず必要なものでございまして、その点ではトイレットペーパーと同じものであると考えております。ただ、社会的な認識の問題といたしまして、トイレットペーパーが必ずトイレに備え付けてあると考えられていることに対しまして、現状、生理用品はそうとは言えず、その点につきましては異なっているものと考えております。
○森哲也市民環境部
次長 まず、集会所の件数につきましてご答弁申し上げます。
市内の128の自治会のうち、集会所を所有されてる自治会は75自治会ありまして、集会所の総数は71か所ございます。共同でお持ちのところもありますので71か所になっております。保有率は59％でございます。
それから、自治会の公平性のことでございます。補助金につきましては、今、一律の額でさせていただいてるんですが、やはり集会所のないところ、あるところで補助の差が出てくるということで、実際、公費を使っていくことになりますので、ちょっと公平性とかを検討しないといけないなということで考えております。
○成田香織環境課長 すみません、地下水の保全に関しましては、第２次城陽市環境基本計画におきまして、環境ビジョン、生活の基本目標としまして、河川、地下水に恵まれた豊かな水環境を守り育てますと掲げており、重要課題として位置づけております。また、地下水につきましては、市民共有にして有限な資源として認識し、地下水採取の適正化に関する条例の制定をはじめ様々な施策を行っているところでございます。
今後につきましても、地下水採取の適正化に関する条例の適正な運用を図るとともに、市内14か所の井戸の調査、上下水道部が行う原水水質調査、山砂利採取整備公社が実施する水質モニタリング調査などの継続した地下水の調査・監視、また、この連携により、本市の豊富で良質な地下水の保全に努めてまいります。
○若山憲子委員 自衛隊の名簿なんですけれど、1,353、それは分かったんですけれど、その自衛隊の名簿が、新たにＤＸの関係で個人情報が統一されるじゃないですか。国の６本の法律が通ったことによって一括されるというようなことになって、城陽市でも条例改正なんかが必要と言われている状況の中で、この自衛隊の名簿の提供で、今は個人がしないでと言ったら、その年齢の方が申請をすればそれは提供されないんですけれど、そういうものは変わらないんですか、個人情報の関係で。例えば新たな条例が12月に予定されているのか、ちょっと分かりませんけれど、その辺のところがあったとしても、このことについては個人情報の関係で拒否をできる、その制度については変わらないというように理解をしたらいいのかどうか、１点教えてください。
それと、生理用品について、当然女性にとっては、奥館長も女性ですので、当然女性にとっては必要なものやし、社会一般の認識としてというふうにおっしゃったと思うんですけれど、確かに認識なのかどうかは分かりませんけれど、トイレに生理用品が常備されていないということは今の現状やと思うんですよね。でも、そのことと、例えば、今、いわゆるジェンダー平等とか、ＳＤＧｓの関係でいうと、私、ここ環境課は、４次総合計画の中でもＳＤＧｓの表記が一番まともに頑張ってされたところだと思ってるんですけれど、その関係でいうと、そういう世界的な流れというか、そういう中では置かれてないというのは、常備されてないのが現状ですけれど、そのことが、例えばそういうことで女性にとっては必ず必要なものやのにトイレに置かれていない、トイレットペーパーとは別として置かれていないということについて、奥館長は、同じ認識なんやけれど、そういうことについては疑問を持たれるとか、そんなことはないんでしょうか。そのことが１点。
当然、私は必要なものやと思ってるし、そこの必要なものやという認識は一致をしていただけたので、このことについてはちょっと、奥館長は女性ですので、男性である森田部長にお聞きをしたいと思います。必要なものやという認識だけですよ。トイレに置くかどうかは別ですからね。
それと、自治会の建設費の公平性については、一律の補助ではなくて、自治会、集会所を持ってるところと持ってないところとは違うので、今後検討というのはさっきいただいたと思うので、それはもうたくさんの委員さんがおっしゃっているので、ぜひそういう方向で検討していただきたいなと思うのと、私は集会所だけが全てではないと思ってますので、例えば小松原委員がおっしゃったように、活動に対する助成というようなやり方も一つの方法、それはまたそういうことで自治会に加入され、今の若い方の考え方ですよね、そういうのもあると思いますので、そこも含めてぜひ検討を、そこはお願いをしたいなというように思っています。
それと、地下水の保全について、重要なものという位置づけについても、環境基本計画の中でも書いていただいていることも、そのことは当然だと思うんですよね、城陽市は地下水を水道水に８割使っているわけですから。そしたら、今後としていわゆる適切な、監視・調査については今までのをそのまま引き続きするということだと思うんですけれど、この地下水を守っていくために、水循環法で言われている地下水を守るための手だてとしてはどんな形で、そしたらその条例はどんな形になっているのか教えてください。
○
森田清逸市民環境部長 まず、私から生理用品についての認識と、男性からの目線というか、認識という問いかけでございます。
生理用品につきましては、もちろん女性にとりましては生活上やっぱり必要なものでございますので、その点ではトイレットペーパーと同じであるという認識を私も持っております。
○立木美智子市民課長 それでは、私のほうから自衛隊の件についてご答弁させていただきます。
現在、自衛隊への名簿提供につきましては、ご存じのとおり自衛隊法97条１項、そして施行規則の120条に基づき提供しているものでございます。その中で本人からの請求があれば停止できるということでさせていただいているんですけれども、今後の保護条例との関係ですね、今のところ現状と変わりなく訂正請求を受けられると考えておりますが、関連する法務部門のほうとは引き続き連携を取って確認していきたいと考えております。
○成田香織環境課長 地下水の関係で、城陽市では地下水採取の適正化に関する条例というものがありまして、この条例としましては、地下水を市民の共有にして、有限な資源と認識し、地下水採取の適正化及び地下水の合理的な利用を図ることによって市民の生活用水としての水道水源を保全し、ひいては市民全体の地下水の保全を図るとともに、地下水の枯渇、地盤沈下等を防止することを目的として条例があります。ある一定以上の規模の揚水機をお持ちの地下水採取者に関しましては採取量報告をしていただいてますので、そちらで地下水の採取量のほうを見ているところでございます。
○若山憲子委員 地下水の条例そのものは、いわゆる適正な地下水を活用しているということであったりとか、城陽市のいわゆる湧水花卉であったり、農業であったりとか、いろんなもので使われている。産業でもですよね。そういうことで適正化に関する条例そのものは分かっているんですけれど、そうではなくて、そもそも地下水というのは、ここでうたわれてるように有限なものであって、ある一定、無限のものではないので、それに関しての適正な条例ということだと思うんですけれど、この地下水の安全性を守るための条項というのを、そしたらその中でどんな形でうたわれているのか教えてください。
それと、自衛隊のことは、当然、国の法改正がいろいろある中で、今後のことについては分からないけれど、今のところ現状と同じで個人のそういうものについては守られるということでお伺いしました。ありがとうございます。
それと、トイレットペーパーと生理用品が女性にとっては同じようなものなんだけれど、それについての認識については、森田部長も生活上必要なものなので、トイレットペーパーと同じ認識だということで答えていただいたと思います。分かりました。また、このことについては総括のほうで聞かせていただきます。ありがとうございました。
それと、自治会のことについては、公平性ということについては、いろいろ、一律というのではなくて、やっぱり時代に即応した考え方で、それは本当に多くの、議員さんだけではなくて、自治会の皆さんからもいろんな声が上がっていると思いますので、それはぜひ早急にそういう要望に沿ったものが実現されるように、これはお願いをしておきます。
そしたら、その１点だけ教えてください。
○成田香織環境課長 地下水の安全性という点でお答えさせていただきます。
ただ、環境課としては、環境測定を毎年１回、14か所の井戸でさせていただいてますけれども、それはあくまでも環境基準に当てはめての測定結果というところで、それが環境基準に当てはめて、どのような地下水であるかというところを見ているところでございます。
○若山憲子委員 地下水については、なかなか、守っていくというのが、広範囲に守っていかなければならないので簡単ではないと思うんです。だからこそ各部が分かれて、それぞれの所管するところで地下水の検査なんかをしていただいてると思うんですけれど、それでも城陽市にとっては地下水というのはなくてはならないものやし、それは絶対に守らなければならないものですので、当然、環境基準値ということではあるんですけれど、城陽市の地下水については、水道水に利用するということになれば、水道水の環境基準の報告もっとすごいですので、そういう立場からの地下水、ここが、環境課が全体の地下水を守るという窓口であるのであれば、水安全計画に沿ったような地下水を守るための方策ですよね、ぜひ何か打ち出していただけますように、そこはぜひ要望しておきます。また具体的にはこちらのほうからもいろいろ提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です、委員長。結構です。
○谷村浩志副委員長 若山委員、すみません。先ほどご質問の中で、奥館長のほうに、女性やから、生理用品の話のときなんですけれども、女性の奥館長は分かるし、その意見は分かりましたというお話があって、その後に男性である森田部長はどう思われますかという質問だったんですね。その男性はとつけられた意図を教えてもらっていいですか。（「私が答えていいんですかね。これってどうなるんですか」と言う者あり）
すみません、ただいま発言した言葉は訂正していただきたいと思います。
○相原佳代子委員長 それでは、２時50分まで休憩いたします。
午後２時38分 休憩
───────────────
午後２時50分 再開
○相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑はありませんか。
○本城隆志委員 皆さんが自治会の話をされてるんですけども、私は平成元年、２年、３年と自治会長兼連合会の会長をさせてもらって、そのときから自治会に関わってるんですけども、そのときは京都国体の関係で、西の口自治会は茨城の県団を迎えるのに２つの自治会で一緒になってやったことがあるんですけど、やっぱり自治会の集会所があるのとないのでは全然違うなと思ったんですけども、お隣のいずみ自治会が集会所を貸してくれましてやったんですけども、やっぱり狭いところに集会所を建てたということで、柔道の選手は６人、それから役員さん入れて、それから地元のメンバーと交流会ってなかなかちょっとできなかった。先ほど、昔からある家、空き地になってるところどうのこうのとおっしゃってたんですけども、なかなか狭いと自治会の役員しか入れない。それから大きな自治会になると役員だけで二、三十人いるんですよ。これも入れないなという。役員だけでも入れない自治会があって、今、いずみの自治会が、陽幸苑の隣ですから陽幸苑を使って総会を開いてるという状況で、本当に少人数の会議だけしか今集会所を使ってない状態にありますので、ないよりましやということですけれども、以前は公園を集会所にすることもできたんですけども、今、公園、簡単には、敷地の３％しかできないとか、30％か何か変わりまして、公園があってもなかなか使えなく、新しくつくる場合でも集会所として認められるかどうかの問題が出てきたりとか、それから寺西校区では、つくし自治会はみんなの総意で建てようとしたんですけども、ほとんどの方が賛成あったんですけど、隣の方だけが反対でできなかったと。建て替えの資金もようけあったんですけどもね。みどり集会所の建て替えの、私、建設委員長をさせてもらったんですけど、その町内へ入れたらどうやと言ったんですけど、今度は既存の４つの町内会が増えたら、なかなか使い勝手悪いからもう嫌とか言い出したりとかね、なかなか集会所つくるのは難しいところがあろうかなと思ってます。何回も以前からも、30年以上前からこんな質問してますけれども、どうも所帯が多いところでないところ、所帯が少なくてもあるところ。そやけど、一番これ、考えてみますと、コミセンができたからいいんじゃなしに、一番住民との交流ができるコミュニティーの場所であって、それから今までの１つの家を使うにしても交流がなくなりましたもんね。葬式で、法事で親戚も呼ばない状態になってきた。そうすると、やっぱり、そういうところがこれからのコミュニティーの場所として最小の単位で必要になるのかなと思っとるんですよ。
だから、１つのコミセンの大きなものをつくって何億円出すんなら、各集会所をつくったほうが安上がりじゃないかな。その管理も町内に任せるための契約的な規約とか、いろんなものをつくっていったほうが、私は、住民のコミュニティーというのは大きな、お互いに助け合いという部分がある。それは一番大事なのは、今、防災の関係で、防災としてやってくれてますけど、その人たちはどこへ集まるかいうても、集まるのは学校でしか会議できないじゃなしに、その町内で会議が十分できるようなそういうシステムづくりが、今後、人口の減少のときに必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。旧村の大きな家でも、隣近所が集まってるのはよっぽど仲間同士だけであって、町内の人が皆集まってそこでお茶飲みをするような場所もなかなかできにくい状態にもありますし、それからお寺も、今まで寺子屋であったりとか、いろんな人の問題があって、炊き出しの中心もお寺であったというのがあるんですけど、そういう環境でもなくなってきてるんで、やはり集会所というものをもう一度トータルとして総合的に考えるべきじゃないかなというふうに思いますので、後で答弁いただいたら、それで結構です。
それから、環境問題に入る前に、ちょっと１年、２年間、環境パートナーシップ会議のほうにもう一人の一瀬さんもおったけども、自然部会と、それからもう少し違う部門と２つの部門、両方とも今参加させていただいてるんですけど、市民参加の皆さんの積極的な活動やけどなかなか広がりにくいなというところがあって、全市的にどうするのかというところがあるんですけど、なかなかここの単位だけで城陽市全体の行事でできないんで、産業まつりとか、緑化まつりとか、そんなところでちょっとブースを設けてＰＲするしかなかなかないんでしょうけど、やっぱりこういうことを各自治会にも広げよう思ったら、なかなかちょっと、まだまだしんどいなというところがあるんですけど、こういう団体に対して、ＰＴＡの本部役員が出てこいじゃなしに、ＰＴＡの何人かのお母さんでも出てくるような分担をしてもらえると学校の子供たちにも広がりやすいとか、あるいは校区から何人か、社協とか自治会連合会の中から分担で１人出てもらうと、また行事が変わってくるかなというふうに思ってるんですよ。
この前、ちょっとよその選挙運動のお手伝いへ行ったんですけど、名神高速道路の横の住宅街へ行ったんですけど全然音しなかった。やっぱりあの防音壁、最初のうちはいろんな防音壁やっても、隣に、近所に、高速道路のトンネルの中で岩の音がボーンとするんかなと思ったら、そういう音があったらしいですけども、やっぱり形によっては音しなくなったとかいうことがあるんで、あ、これは、今後、高いところに高速道路ができて音が外へ聞こえたらどうするんかなという今後の対策やろうと思うんですけども、あ、ちゃんとできてるところもあるんだなって思いましたよ。だから、いろんな先進地域を十分に、そこのセッティングするまでに、話するまでに城陽市がいろんな情報を集めておくということが非常に大事ではないかなと思います。これから、そういう意味では騒音とかどうされるんやという形で市民から声が上がってくると思ってるんですよ。だからそういうことが必要かなと思ってるんで、その辺をよろしくお願いしたいなと思うんです。
それから振動の問題もありますけど、振動ってね、電車道の振動のほうが強かったんですけど、今、ロングレールになって振動が大分減ってきたんですけども、だけどその振動もやっぱり体に与える影響というのは相当あるんですけど、慣れたら分からない言うけど全部の人が慣れない。だから数％の人に慣れないのか、1,000人に１人が慣れないのかという確率の問題で、体に不調を来したときにそれが振動やと言えるかどうかの問題とか、それから電磁波の問題。もう以前やりましたね、今池保育園つくるときに。この問題を、今、もうこんだけスマホや携帯が普及してるので、反対に電磁波なんて克服しなあかんでという若い人が増えてくるかもしれないですけど、それから体の不調を来すこともあるということをやっぱり知っとかないと駄目だと思うんですが、そのあたり、今池小学校の問題でやった後、電磁波の問題どう取り扱うたか、どういうふうな形で庁舎の中の会議の中で出てきたのかどうか教えてください。
パートナーシップですけども、先ほど言いましたように、今、河川とか、それから鳥とか昆虫とか植物の問題をいろいろ調査してますけども、冊子も頑張ってたくさん作ってくれているんですけど、やっぱり全市民に与えるだけの予算がないんでそこまでしてないんでしょうけど、そういう予算も含めて出してほしいなというところもありますので、検討をお願いしたいと思います。これからの予算査定があると思いますのでお考えを聞かせてください。
それから、さっき猫も出てましたけど、私も猫に大分関わったんで、捕りにもようけ行かせてもらいました。今、猫捕り器がうちの家に２台あります。だけど、猫を捕るにも、なかなかかからないんでね、なかなか難しいですけど、猫も一回慣れたらもう入らないし。だけど農作物を食べるのは、多分猫は食べてないんで、あれはアライグマかなと思ったり、イタチも食べますので。アライグマはしつこいですから気つけないかんけど、猫は多分スイカや野菜食べないんでと思っておりますけど、皆さんそういったときの姿見ないから、皆、猫の責任にしてるんですけども、やっぱりかわいい動物やと思いながら、勝手に殺したらまた虐待になるし、やっぱり狩猟免許を持ってる者でないと処分はできなかったり、猫は狩猟免許を持ってても去勢手術しかできないということがありますので、そのあたりも十分市民の皆さんに、これはこういう対応をしてくださいという告知が必要になってくるかなと思います。だから、そういう問題、公害問題一切とらまえて、広報に特集記事を書いてもらうとかいうような形で、市民の皆さんが、あ、これはこうしたらいいのって、いろんなとこから調べてこないと分からんじゃなしに、城陽市がそういう告知をできるような形でやっていただいたら相当進むんじゃないかなというふうに思っております。
それから、うろちょろしてまして、ごみは結構見ますけども、以前から比べると減りました、不法投棄は。これはありがたいことだなと。行ってないところは確認できてませんので。アライグマのようにうろちょろしてませんので、そこまでうろちょろしてませんので分かりませんけれども、たまに行ったところにはあるけれども、今まで山のように積んでたごみがほとんどなくなったなということがあって、これは城陽市だけじゃなしに、各市町村がそれなりの対策をして、監視の目が行き届いてるんかなというふうに思ってるんですけど、大事なところにはダミーでもいいですからカメラの設置をするとかすることで啓発しなあかんのですけど、夜間に捨てられたらどこにカメラがあるかなんて全然分かりませんのでね。その辺でもどういうふうな形でいいのかどうかも今後の検討課題かなと思いますが、今申し上げたことだけでもいいから、進んでること、停滞してることがあったら答えてください。
○辻浅一環境課館長 最後に質問されました不法投棄の関係でございますけども、防犯カメラ等につきましては、危機・防災等が防犯等でつけてるカメラ等が今現在市としてはやっておる事業で、不法投棄のための防犯カメラというのは、ちょっと今のところはやってないという状況でございます。
○森哲也市民環境部
次長 自治会の集会所についてご答弁させていただきます。
自治会につきましては、やはり地域コミュニティーの形成に欠かせない重要な組織と考えております。一定、住む方々に集まっていただけるような集会所があることが一番好ましいと思います。例えばコミセンとかでしたら場所が遠くなったりとか、時間も制限されるなどいろいろとありますので、理想としてはそれは集会所があるのがいいものだとは私考えてるんですけども、あと老朽化も今どんどん進んできてるというご意見もいろいろと聞いております。補助金に対して、今日、決算委員会でもいろいろとご意見いただきましたので、このことについてはいろいろ研究とか、どうしていくかとかは、ちょっと考えていきたいと考えております。
○成田香織環境課長 まず、私のほうからは、パートナーシップ会議、もう少し活動の参加の人が増えたらいいのではないかというご提案をいただいたと思います。パートナーシップ会議ですけれども、本当に皆さん熱心に活動していただいている団体でして、その反面、ちょっとメンバーが固定してるという面も見られるかと思います。今後、やはりパートナーシップ会議、環境基本計画の推進団体でもありますので、活動の輪を広げていく方策は今後も検討していきたいと考えてまいります。
あと、新名神高速道路に係る騒音・振動の先進的なデータをというところにも当たるかと思うんですけれども、そちらにつきましても、今後、新名神開通後どのように変化するかについては情報のほう収集していきたいと思ってまいります。
あと、電磁波の件につきましては、環境課では調査のほうやってませんので、ご理解のほうお願いします。
あと、すみません、パートナーシップ会議のいろんな作成物の部数とかにもなりますけれども、こちら新聞報道であったりとか広報とかで周知のほうさせていただいてまして、とても興味を引く冊子ではありますけれども、興味のある方にお渡しできるような部数で今まで考えて作っておりますので、ご理解のほうお願いいたします。
○辻浅一環境課館長 すみませんでした。猫の去勢等に関連してのご質問ございまして、広報等市民へ周知が必要じゃないかというご意見でございますが、そのとおりでございますので、今後は周知の方法等も含めて検討させていただきたいと思います。
○相原佳代子委員長 あと一点、答弁のところで、振動について質問があったかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○成田香織環境課長 すみません、振動につきましても、今後は調査のほうしてまいりたいと思っています。
○本城隆志委員 電磁波をね、答弁聞いたけど、以前議会でこんだけ論議しても知らん顔なん。それはおかしいよという話で、したんです。してませんじゃなしに、あのときはどれだけ、担当者はそこの答弁だけで終わってしもうたら駄目。だからここでいろんな話があって検討します言うて、そのまま１年２年、あるいは10年間ほったらかしてることもたくさんありますよと言ってることをあなたがしゃべったのと同じことです。課長で、そのことを市の代理で言ってるのと同じことです、ここの答弁は。そのことを分かって答弁してほしい。
それと、パートナーシップがいろいろ冊子を出してますけど、そんなにたくさん出してない。欲しい人に出してる言うたって、欲しい人もそれがそこにあるのかどうか分からないし、それから動植物を研究してる人は市町村をまたいで皆動いてますから、そういう人たちも結構欲しい。城陽の環境を見ながら地元の環境を見る。だから私たちも、よその環境調査をどこまでやってるかの資料をもらいながら、城陽市内の環境調査も、そこに参考として欲しい資料がいっぱいあるんですよ。だから市民の部数だけできたり、あるいは子供の部数だけできたらそれでいいという問題じゃなしに。パンフレットなんていうのは、そんなようけ作ってないのはいっぱいありますよ。だから、こういう貴重なパンフレットが何でもっとみんなの手に行かへんのかなということを疑問に思ってるわけです。だから担当者は、いや、こんだけの予算です言うて逃げるから。そのときはそこまで、担当者にまた迷惑かけては駄目よということで、そこまで会議で追及してないだけで。ただ、こういうところでないと、もっと予算的な処置をお願いするところはないでしょう。決算だけであっても、これからの予算をつくっていくのはこれからですから。
やっぱりそういうところで、いい資料はしっかり作りながら、城陽市は全国にＰＲしたいこといっぱいあるんなら、そういうここまでの調査しましたよというパンフレットを全国の市町村に送ったっていいんじゃないのというぐらいの気持ちがあってね、いいものはやっぱり出していかないかんなと。よそがやってることをやっとやりましたと言ったら、二番煎じになったら、結果だけオーライやけども、やっぱり先頭切ってやれるようなことがあったら、どんどん世界にアピールしてほしいなというところがあるんです。それは課長の答弁だけで、そんでいいのかな。やってますいう答弁になってますよ、あなた。出てへんのに。
それから自治会のほうですけども、西の口の元年、２年、３年やった後、前の会長が集会所の補助金があるからアパートを借りたんですよ。そのアパートの契約が、潰れるまで借りられますという。20年ぐらい使えるんか思うたら５年で潰れたんですよ。壊す言われた。自治会長が私に怒ってきた。何で潰す言わすねん、残してもらえと言われたって、アパートのオーナーが潰す言われたら、それで出るという約束やからね。内装に自治会の補助金ほとんど使うてるわけですよ。何も残らへん。だからそんなこともあるから、空き家というのは使うのは難しいところもある。だから、空き家を使いながら、今、深谷校区やったら社協が事務所にしてますけど、やっぱりオーナーが生きてはる間はええとか、あるいはまだ使うときはよかったけど、息子の代になったらまた相続の問題になってきて、やっぱりそれは売らんなんとかいろいろ出てくるかもしれへん。引っ越しましたね、前のところと。やっぱりそういうことが出てきたら、ほんならその内装の大工さんのお金をどんだけ出すんやいうたら、150万や200万ぐらい要りますやん。トイレは直さんなん、台所も直さんなんいうたら。だからなかなか空き家というのは難しいところがある。だけど完全に、もう20年30年、空き家でも中古物件でも直してそれはいけるよというんだったらいいですけどね。だから、空き家を全部使っていいよと簡単にはいかないなということは前の自治会の経験でありますので、そのあたりはしっかり自治会とご相談いただかないと駄目かなと思う。自治会も経験ある人ばっかしじゃなしに、抽せんで１年こっきりに当たってる人が引継ぎでやったら、過去の経過を知らずに契約してしまっても困りますので、そのあたり自治会の在り方は難しい。
資料請求で出しましたけど、各校区の世帯数と、それから下に自治会の加入数を出しましたけど、ほとんど半分になってる。それから半分以下のところもやっぱり出てくるわけですよ。自治会へ加入してる人は皆意欲があるかって、そんなことはないんで、どういう判断かなというのは付き合ってたら分かるんですけどね。そこで社協のメンバーは、自治会を通じて社協の会費をもらいに行ってるんですよ。だからこれよりまだまだ少なくなる。いろんな事業は民生さんと協力しながらやって呼びかけるんですけど、自治会へ入ってない人に呼びかけて、その人たちが自治会からの補助金をもらってイベントに参加してるという部分がある。そうすると、自治会のメンバーが何で自治会へ入ってへん人に補助出さんなんねんという意識も出てくるんで、そのあたりの難しさですけども、やっぱり福祉は自治会へ入ってようが入ってまいが何とかしてあげなあかんという思いがあるからやらせてもらってるけども、その福祉の担当者が自治会のほうから出向してもらってるというところがあって、何かおかしいなと思いながら、役が終わって、はい、さよならしてるところが多いんでね。
だからそういう意味では、自治会へ入ってるメリットって何かあるかなというところで皆言われるんで、やっぱりメリットをつくっていかなあかんのかなと思います。だけど敬老会なんかは入ってない人のほうがようけ来はるし、その人たちはタクシーでまた送り迎えしてくれ言わはるし、こっちもタクシーで送り迎えさせてるんですけど、それが当たり前や思ってもうても、いや、ありがたいなと言ってくれはったらまだこっちも頑張ろうって思うんですけど、そういう地域の活動のことをやっぱり役所のメンバーが十分知っていてもらわないと、地域の人を見捨ててしまっても困るなということがありますので、自治会の加入率の向上というのはいつも課題でありますけど、やっていかなあかんのかなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
そんなところで、集会所の問題も少し点検したいと思いますので、よろしくお願いします。
それから電磁波の問題、今後どう研究するかどうかを約束できるかどうか、よろしくお願いします。
○
森田清逸市民環境部長 電磁波のお問いかけについてご答弁させていただきます。
今現在、電磁波については調査してないというようなご答弁させていただいております。実際、現状の把握ですね、それとともにその必要性等も含めて、ちょっと調査というか研究をしたいなというふうに考えております。
○堤靖雄市民環境部
次長 環境パートナーシップで作っている様々な冊子等でございますけれども、一定、予算のある中で印刷できる部数というのをさせていただいているというのが現状でございます。今の段階で、その冊子が本当に必要な方、またはいろいろ周知していく中で必要な部数という部分ですね、それについて、今、まだ手元に幾らか残っているという状況もございますので、今後、さらなる周知等をさせていただく中で、部数がさらに必要であるということになってまいりましたら、また財政当局等々と協議のほうさせていただきながら要望等はしていきたいというふうに思っております。
○本城隆志委員 やっぱりここでその努力をするという姿を見ないと私は引き下がれんところがあるんでね。だから答弁の中身よりも決意の中身を、表面だけでもいいし、教えてほしいなと思います。
○森哲也市民環境部
次長 自治会の加入率が毎年かなり減ってきてる状況で、こちらの市民活動支援課としましても、どう対応していくか常に考えております。補助金についても今日はいろいろご指摘いただきましたし、また、このコロナ禍で自治会長会議などもずっと開けなくて、今年度することができたんですけども、去年もそのために自治会からのご意見が聞けない状況でしたので、９月にはアンケート調査を行いました。そこで自治会からの悩み事とか、いろいろとそこで調査させていただきまして、それに基づいて、今、自治会の負担軽減など取り組んでいるところでして、自治会の脱会をできるだけ食い止めるように策をちょっと考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○本城隆志委員 そういうことで頑張っていただきたいけれども、地域でみどり集会所をつくったときの担当者をやらせてもらったんですけど、だから将来見越して規約や内規みたいなことをいっぱい、こういう運営の仕方しなさいよって残したんですよ。自治会って一回離れたら、もう次戻れませんからね。その年度でまた勝手に書き換えていかはったんで、いや、この書き方はおかしいよと言うても、誰がそれ決めたんかいうたら、その単年度の役員さんが決めて次の人に引き継ぐから元に戻せない。今となったら、1,000所帯ぐらいがその集会を使ってますから、みんなに役員、当たった人が当たるんやけど、集会所の役員さんが何人もいるわけですよ。そうすると２か月に１回、受付の人、会計の人、それからその日の鍵当番、それから後からきれいに使ってくれてるかどうか、掃除できてるかどうかのチェックの人、４人ぐらいがいるんですよ。そこは連絡しないと駄目なんです。
だけどその人たちが、初めはお名前と電話番号を書いてたんです。この頃、個人情報で電話番号は書いてないんですよ。分からへん、どこにいはるか。だから今、借手が、今度借るほうが、毎回借りてる人がどこへ頼んでいいか分からなくなって利用率が落ちてきたんですよ。これも自主的な運営やから何してんのって言えないけど、何かそのあたりが、ちょっと時代の流れの中で不都合になってきてるのかな。だから、１年の役員さんで当たってるけど何もしんかてええ人と、何か１年間やらんなんというその不満が、解消するためにみんなに当てたし、当てていったために誰がやってるか分からないという、そういうこともあったんで、その辺の状況もまた調べておいて、どういう運営がいいかとか。やっぱり集会所をつくったら、運営の仕方は、そこの町内会は初めてのことやったら分からないでしょうから、そういうアドバイザーもやっぱり必要になってくるかと思いますので、そういうことも研究していただいて、それから地域の環境問題、騒音の問題も含めて、臭いの問題とかいろいろ出てくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○谷村浩志副委員長 最後になるのか分からないんですけども、よろしくお願いします。
先ほど土居委員もおっしゃられたように、市民環境部の皆様におかれましては、一番市民の方のためにお仕事いただいてますこと、森田部長はじめ担当の皆様には敬意を表したいと思います。
私も５項目についてお聞かせいただきたいと思います。
まず１点目が、清掃費の中で資源再生利用奨励について、まず１点。２点目が、ごみ全般の中のお話で２点目。３点目に、衛生費の予防費の中で狂犬病の予防注射について、それが３点目。４点目が、環境費の中で雨水タンクの助成について、それが４点目です。最後５点目が、男女共同参画費で５項目めを質問させていただきます。
まず最初に、資源再生利用奨励金の中でまずお聞かせいただきたいのが、対象が139団体、金額が1,314万何がしという金額なんですけれども、自治会数は128自治会で、あと11団体、たくさん支給されているんですけれども、この139というのが支給対象団体全てに当たるのか、もしくは支給漏れというのがあるのか、まずこの点からお聞かせ願います。
２項目めのごみについてなんですけれども、これが、ちょっとどっちの担当になるか分からないんですけれども、今、レジ袋が有料になって数年になるんですが、それによって、この城陽市内で有料化になって、ごみが増えたり、また様々なトラブルが発生してるというのは認知されているのか。
また、ごみ箱なんですけれども、コミセン等、ああいうところにごみ箱が実際ない状態なんですが、それについてなぜないのかとか。あるところはあるんですけれども、あるところとないところがあると、そこはなぜなのか。これがごみについての部分です。
３点目の狂犬病の予防接種についてなんですけれども、まず、狂犬病の予防接種をされて、その後にそのペットが、ワンちゃんですけれども、ワンちゃんが、例えば何か、打った直後に副反応が起こって亡くなられたとか、そういう事案があるのかないのかというのを、まず狂犬病の部分で教えていただきたいです。
４点目の雨水タンクの補助のほうなんですけれども、これは件数と、なぜこの雨水タンク補助を今されているのか、主な目的ですね。何を目的として補助されているのか。雨水タンクに関してはそれです。
最後の男女共同参画費の中で、市民環境部の中で約１％の2,100万円弱が今使われておるんですけれども、この2,000万円でどのような効果が出ているのか、何に対してまずやられているのか。その効果が我々税金を払ってる市民に対して、どういうことが目に見えて分かるのかというのを教えてください。以上です。
○辻浅一環境課館長 まず、資源再生利用補助金の団体数の関係でございますけれども、こちらのほうは自治会以外の子ども会として62団体、自治会が65団体、その他ＰＴＡや、マンション組合とか、そういうところが12団体という形になっております。
次に、ごみの全般としてレジ袋の有料化についての話でございますけれども、こちらのほうに、衛生センターのほうへ、今までごみ袋を有料でもらって、それを使ってごみ袋、普通の家庭ごみの袋として使ってたのが、この頃はそれ有料になって使えんやないかと、そういうふうな苦情等は聞いたことがございますが、有料になったためにどうこうという話、コンビニでとか、そういう販売店でトラブルになったという情報は、うちのほうは聞いておらない状況です。
それから、コミセン等にごみ箱がないということのご質問がございましたけれども、衛生センターのほうで今現在実施しているのは、家庭から出たごみを収集するということになっておりまして、コミセン等につきましては事業系ごみとなり、事業者がその施設の中のごみをどうするかというような判断をしてもらったという形になりますので、それぞれその施設ごとの考えでごみ箱等を設置したり、設置されてなかったりしているので、問題ないと考えております。
すみません、もう一つ、狂犬病予防接種につきまして、こちらのほうで予防接種は、市のほうの主催としまして集団の予防接種をやっております。これは各コミセン等に出向きまして獣医師の先生に注射を打ってもらうという形の予防接種の方法でございます。これにつきましては、過去に１例、注射後に犬が不調を来したという事例がありますが、それ以外には死亡とか、そういう話は聞いたことない、あと、獣医師等でされてるものにつきましては、こちらのほうには情報が来ないので、そういう予防接種をしたために死亡したというような情報はちょっとつかんでおらない状況です。
○山田圭環境課環境係長 すみません。雨水タンクの件数と、どういう目的かということでお尋ねいただいたことなんですけれども、補助目的といたしましては、雨水の効果的な利活用を図って、市民の環境意識の高揚に資することということで目的とさせてもらってます。令和３年度の補助件数は７件となっております。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 では、私のほうから、男女共同参画政策費、その効果についてということでお答えさせていただきます。
そこでの決算額のうち、内訳を大体申し上げますと、そのうち745万1,487円がぱれっとＪＯＹＯ、館の運営に係る経費となっております。こちら光熱水費ですとか様々な保守経費、基本的にランニングコストと言われるものになります。残りの部分が男女共同参画の推進に係る経費となっておりまして、一番多くを占めておりますのが会計年度任用職員報酬、約778万円となりまして、次に、令和３年度から第４次男女共同参画計画が始まっておりますが、この策定の支援業務委託料、債務負担行為を組んでおりました分の支払いがございましたので、それが288万2,000円となっております。その残りの経費で女性のための相談事業、こちら専門のカウンセラーにお越しいただいている経費ですとか、様々な啓発事業となっております。
基本的には、ご質問の内容は男女共同参画推進の効果はというようなところかと考えております。男女共同参画自体は、性別による役割分担にとらわれない、男女ともが対等に活躍できる社会を目指すものとなっております。よくこのお問いかけをいただきまして、数値でお答えすることが非常に難しいといつもお答えしております。これは、城陽市が男女共同参画に向けまして様々な啓発事業、講座などを行いまして、それを進めるという姿勢を示しているというのを分かっていただくのが一番、また、様々な講座を受けていただきまして、市民の方に男女にかかわらず活躍していくという意識を持っていただくという効果が一番かと考えております。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。
一番最初の資源再生利用奨励からいきますと、課としては、大体もらっていただけるところには全てもらっていただいてるというお考えでよかったんですか。
それと、これも自治会とか子ども会、様々な団体の結構大きな収入源になってると思うんですけれども、市内には無料で民間でやられてる、無料で古紙を回収するところというのが、今、城陽市でもそこそこ増えてきたと思うんですけれども、それの存在というのは、例えば自治会から言うたらすごい大きな収入になっていったり、そこに流れることによって、言うたら自治会の収入であったり、そういうのが僕は減っていくんじゃないかなと思っておりまして、そこがあることがいいか悪いかとは聞かないですけれども、そこに行く分が増えれば増えるほど奨励金というのは減っていくので、それは市としては無料認可のほうに行ってくれるほうがいいというお考えがあるかないかだけを重ねてお聞かせください。
２点目のごみについてなんですけども、先ほど辻館長のほうからは、おのおのの館の考えがあって置いてないというのがあるというお話やったんですけど、これ、先ほどのレジ袋有料化と重ねて話をしたいのが、実際、我々が、私、親族がコンビニをやっておりまして、レジ袋が有料化になったことにより、万引きと、コンビニの駐車場の小さなごみの飛散が非常に増えたという話があったんです。実際、コンビニ、レジ袋を、スーパーとかもなんですけど、レジ袋を有料化したところで、実際、元々のレジ袋の流通量というのは変わってなくて、それぞれの家が有償で買われて、家で持ってきたごみを今までどおりレジ袋のように使われて捨てられてるということがあって、何のために実際有料化にした。資源を守るためということやったんですけれども、実際はそういう犯罪だったりごみが増えるというのを、皆さん一遍、また久々にコンビニへ行ってもらったら、非常に小さいごみとか、駅周辺でも小さいごみとかが増えてきてます。前はご飯食べられた方がまとめられて、きゅっと絞って捨てられてたのが、おのおのの小さいごみはそのまま車から捨てられるというのが非常に増えてるんです。
そこで、この政策というのは、我々はなかなか文句が言いにくいところでやってはりますので、そこに対して何も言わないんですけれども、そこでやっぱりごみ箱が公共施設等にあれば、そういう問題は減るんじゃないかなと思ってる部分がありまして、もちろん細かく入れられる。ごみ袋がないからごみを捨てるというモラルが悪い話なんですけれども、そういうのんからやはり僕はごみ箱というのはあっていいんじゃないかなと思ってるところなんです。
今、お答えの中で、そこのコミセンなり公共施設で置く、置かないという判断をされてるんですけれども、置かない理由を続けてお聞かせいただきたいと思います。
レジ袋に関しては、こういう実情があるんですよということだけお伝えできればいいと思ってましたので、それに関してのご答弁は結構です。
狂犬病の予防接種の話なんですけれども、先ほど辻館長のほうから過去１件、それはあったというのは残念なことやと思うんですが、実際、私も犬を飼ってる飼い主として、実際、狂犬病というのが、今、この城陽市で、この何年間の間で見受けられたのか、発生したことがあったのかというのを次の質問でお聞かせいただきたいと思います。
雨水タンクなんですけども、先ほど、雨水の利活用として環境の面から設置されることに対しての補助で今回７件やられているということやったんですけれども、僕、個人的には、これは市民環境部だけではなく、危機管理のほうとも一緒にやっていただければ、雨水の一気に流れるの、少しでも、ちょっとでも、おのおので言えば貯水池になるんじゃないかなという考えがあるので、これは市民環境部だけではなく、危機管理と一緒に進めていってもらう施策ではないのかなと思っております。もうちょっと奨励していただければ、例えば古川に流れる水を少しずつでも減らせるんじゃないかなという考えもありますので、今後、一緒に、危機管理と共に進めていくというようなお考えをお持ちか、また考えていこうと思うかという点を追加でお聞かせいただきたいです。
最後に、男女共同参画の話なんですけれども、どうしても、館長おっしゃられたように、何か目に見える効果が私あるかと聞いたんですけど、ないのが分かっててお聞きしたので、ほんまにちょっと申し訳ないと思いながらやっておりまして、約2,100万円お金を割いて様々に取り組んでいただいておりまして、そのことには敬意を表するんですけれども、この男女共同参画というか、女性がしっかり働かれて社会進出が進んできた中で、そのときのメリットとデメリットというのは城陽市としてどう考えられて、メリットとデメリットをどのように捉えられてるのかというのを追加で教えていただきたいです。
○辻浅一環境課館長 まず、私のほうから、古紙回収の関係で無料の集積所があることについてのご質問がございました。
これにつきましては、市としましても、ごみの減量、特にごみステーションでは新聞、段ボール、雑誌は収集しないものということになっておりまして、何らかの方法で処理するという形にして、今現在は子ども会や自治会がやってはる古紙回収に出してもらうようにお願いしております。しかし、先ほどからも出てますように、自治会に加入してないとかいう方、あるいはマンションであるとかいう方につきましては、そういうところへ出してもらうような形、あるいは衛生センターに持ってきていただくというようなご案内になりますので、いいか悪いかとかそういうちょっと判断ではなしに、今現在はそういうご案内先としてはあり得るというふうに判断しております。
次に、ごみ箱の関係につきましては、ちょっと衛生センターで把握してませんので、ご了解いただきたいと思います。
次に、３番目の狂犬病の予防接種の実際の状況いうことなんです。（「病気の発生」と言う者あり）病気の発生なんですけども、城陽市内では発生したことはございません。また日本国内でも、ここ近年、発生したというふうな情報は聞いてないところでございます。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 今、女性が外で働くことが増えたことに関するメリット・デメリットというお問いかけですが、外で女性が働くことによりまして、女性自身も収入を得ることができ、自信がつくということもございますし、社会的に強い立場になっていけるということが一つ言えるかと思います。また、ご夫婦でしたら、女性が働くことによりまして、男性のほうも何らか家事等に参加していく、男性に関しましてもワーク・ライフ・バランスを考えた生活をしていくということがよい点ではないかと思います。
デメリットですが、これをデメリットと言っていいのかは分からないんですけれども、やはりこれまで女性が家庭内の家事・育児・介護などを担うことが多かったために、女性が働くことによりまして、その役割を何らか果たしていかないといけないということがございます。これが介護サービスですとか社会福祉のサービス、また家庭内の協力によってうまくいっていればいいんですけれども、そのまま女性にかかり続けているという場合は、女性に仕事をするという負担と家庭内のことをこなすという負担両方がかかってしまいまして、そのダブルの負担が女性にかかってしまうということがデメリットと言えるかとは考えております。
○堤靖雄市民環境部
次長 すみません、雨水タンクの危機・防災と一緒にできないかということです。
先ほども申しましたけれども、雨水のそういうメリットの部分ですよね、そこについては防災に係るものもあるということですので、一応こういうご提案があったということで、危機・防災のほうには一度お声かけをさせていただいて、今後、一緒にできることがあれば一緒にやっていきたいなというふうには思っております。
○藤野純平
市民活動支援課市民活動支援係主任専門員 すみません。私のほうから、公共施設のごみ箱について、特にコミセンのほうからお答えさせていただきます。
コミセンについては、基本的には利用者の方にごみの処分をお願いしてるというところはあるんですけども、もちろん館ごとの考え方で置いたり置いてなかったりというようなことは、ご存じのようにあると思います。利便性を考えて置いてる館もあるのですけども、最近ですと置いてた館であっても、ちょっと利用者のマナーの問題がありまして、明らかな家庭ごみがちょっと増えてるというようなことがあって、なかなか周知を図っても改善されないということがあったので、利用者の方にご周知させていただいてから撤去したということがあるようなところがございます。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。
ちょっと順番は逆になるんですけど、雨水タンクのほうから、今、堤
次長から、一応検討いただけるということでしたので、普通にご案内の中にやっぱり危機・防災のほうの名前も入れていただいて、２つの利点があるんですということをやっぱり市民の方にも周知いただいて、そうすることによって、もし本当に全員がこのタンクの設置を進めれば、１件当たり200リッターのタンクであれば、10件であれば２トンですし、2,000リットルですし、そうやって数が増えていけば相当数のやつを１回蓄えられるんじゃないかと思っております。もちろん、雨が降る前にダムと同じように抜いとかなあかんとかということはあるかもしれませんけれども、そういうのも市民も一緒に危機感を持って取り組んでいけば、かなりの負担を下げられることになっていくんじゃないかなと思っておりますので、この点に関しては、市民環境部だけではなくて、危機管理のほうとも一緒に進めてもらいたいというのがその理由になりますので、ぜひここはご検討いただいて、また、今後、危機管理のほうでも今回やったことをもう一度お話ししようと思いますので、また終わった後にぜひご検討いただいて進めていただければと思います。
資源ごみのことですね。ここは、ちょっと意地悪な聞き方してしまったかもしれないんですけども、そういう民間のところがいっぱいあれば、やっぱり年末とかというのは意外と普通の年間よりも一気にどっと重なってきたり、ボーナスの後とかは大きな買物をしてばっと増える時期があるので、そこに集中して集まることがあります。自治会の収入として保つのであれば、やはり自治会が努力して、できる限り自治会の収集のときに出してくださいというふうにやればいいと思ってますし、私の住んでる市辺の自治会やったら土地とかいろいろようけありますので、自治会で１か所つくってもいいんじゃないかなとも思っています。自治会のお金を使ってすることによって、自治会の収入は上がってきますし、ただ、上がることによって城陽市が支出するお金が増えてきますので、これはちょっとどっちがいいのか、市としては先ほどそのご答弁はなかったんですけれども、どういうふうにお考え進めるのか分からないんですが、こういうことをまた自治会の方々に、各自治会で提案していただいたり、やることによって、自治会みんなでお金を稼ぐと、そういうふうなごみの再利用の意識とかも上がっていくんではないかと思いますので、またこれはそういう自治会長会議とかの中で、こういうことも可能ではあるかもしれないので、もし余ってる土地があればそういう場所をつくって、自己財源を確保しながら、これは増えれば増えるほど市からのお金もらえるんですよというような話になっていくと思いますのでね、両方でお金が増えることなので、そこはぜひうまいこと活用するように自治会の方にもお伝え願いたいですし、それで資源再利用の意識も上がっていけばと思うので、これは要望しておきます。
先ほどのごみ箱の話なんですけれども、おっしゃられるように全てモラルの問題になりますので、どうしても我々日本人のモラルというのは、昨日も言うてたんですけども、ここが上がってこないことには、僕も朝、駅等でご挨拶してるときに、青谷駅の隣に自販機のところがあるんですけれども、そこの空き缶捨てる、缶を捨てるとかいうところに、家から持ってこられた缶を捨てられているのを見たこともございました。ただし、私からは何も言えなかったんです。それが、ここで買うたんやと言われたらどうしようもないので。僕が買わはったところから出さはるところまで見てないので、ただ推測するに恐らく家で使われた缶をそこに捨てられてる。缶・瓶の日があるのにそういうことをされてるということもあるので、おっしゃられたようにごみ箱を設置すれば、例えばごみが減るのかと言うたら、そうではないんですけれども、やはり少しでも、簡単にごみを捨てられるという、捨てられる世の中なので、ただ、少しでもモラルが残っているのであれば、逆にそこに集まってきて、ちょっと周りに行くのは減るんじゃないかなと思っているので、大きなものを、ごみ箱を置いてくださいとは言わないんですけれども、小さなごみ箱でも、そこそこのごみ箱を置いてもらって、飛散したごみを拾う人間の人件費なりボランティア精神ということと設置したときの費用対効果。もしそこで効果が上回るのであれば、やはり設置に値するんじゃないかなと思いますので、これもまたご検討いただければと思います。それに対してちょっとご意見もしあればいただきたいんですけども。
最後、狂犬病なんですけれども、先ほど１件があって、何が言いたいかといいますと、恐らく狂犬病というのは、家庭内で飼われてる犬からはまず広がっていくことがないと思ってます。ほんならどこから来るんだと言えば、やはり野犬とかがメインになってくると思うんです。山の中にいる動物から伝染して狂犬病というのが発生して、それが僕らが飼うてる犬をかんだときに感染するのを防ぐための狂犬病の予防注射ですので、例えば野犬の駆除とかいうのを率先してやっていってもらったほうが効果はあるんじゃないかなと思っております。
もちろん、予防接種をすることがいいとは思うんですけれども、先ほどおっしゃられたときに、１件でも愛犬が亡くなるところがあるというのもやっぱり悲しいことでもあるので、もちろん一つの予防する方法としては予防接種が一番ですけれども、やはりそのもととなる野犬が出たときの早期の対応とかというのも非常に大事になってくるんでないかと思いますので、これは衛生センターの担当になるのか、保健所になるのか分からないんですけれども、そこはまた連携していただいて、こういう話もあったというのをお伝えいただければと思います。狂犬病に関しては理解いたしましたので結構です。
最後、ここをなかなか言うのが、男女共同参画の話なんですけれども、先ほど館長がおっしゃられたように、メリットとしては世帯年収が上がったり、女性の社会進出すごい進んでいって、これすばらしいことだと思うんですけど、おっしゃられたように、やはりそれで介護対象者であったり、子供とかがそれによって学童に入らなければならないとか、介護の方が少し手薄になってしまうということがデメリットかなとおっしゃられたのは全くそのとおりやって、これは僕が思う中で、この男女共同参画にしっかり取り組んでいくことが、辛い立場の人間が増えていくということと両面があると思っております。
本当に僕は、予算が2,000万、決算として2,000万ついてる中で、城陽市の2,000万でもしそうやって困る子供たちが出てくるとどうすればええのかなということを、この決算書なり何なりいつも見ながら自問自答しておりまして、ここはほかの委員さんはどう思われとるか分からないですけども、私はそういう気持ちを持っておりますので、もし本城副市長から何かそれに対してのご意見があれば頂戴したいと思います。以上です。
○本城秋男副市長 いろんな見方があると思います。先ほど館長が申し上げましたようにメリット・デメリットがあるんですが、やはり今の我々行政の取組として、男女共同参画、これの推進というのは、今現在、我々の使命というふうに認識しているところでございます。そういう意味で、デメリットの話も出ましたが、その辺は極力縮小することも念頭に置いて、やはりこの施策というのは推進していきたいというふうに考えております。
○辻浅一環境課館長 すみません、狂犬病の予防注射でちょっと答弁が不適切というか不十分だったような状況で、１件あったというのは体調不良であり、死亡までは至ってないということで追加して説明させていただきます。
○
森田清逸市民環境部長 もう一つ、私のほうからは、ごみ箱、要はごみに対するマナーのお話、モラルのお話をいただいております。この件につきましては、やっぱり市民一人一人が、自分たちの住んでいるまちをきれいにしていく、きれいでありたいというところのそういう気持ちを皆さんにご理解というか、もちろん広めさせていただくというところが大切になってくると思いますし、実際そういうことを考えながら対応していく中で、ごみ箱を置くのがいいのか、ないほうがいいのかというところも、今後検討が必要になってくるかなと思います。いずれにせよ、ごみのないきれいなまちを目指していくということに対する取組は、今後進めていきたいというふうに思っております。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。
狂犬病のほうは、ちょっと私が聞き間違えて申し訳ないと思っております。ただ、体調不良になった犬がいるというのも現実でありますので、その後追いとかできないと思いますから、やっぱりそういうなのを防ぐためにも、先ほどの野犬とか、元々の要因となるものの対策というのも引き続き強化していただきたいという思いでさせていただきました。
それと、今、森田部長のほうからございましたが、やっぱりそこの費用対効果の部分、モラルの向上というのも、これはこの課にしかできない、担当部局にしかできないことやと思いますので、両面で、両輪で進めていただけるようにお願いしておきたいと思います。
最後、本城副市長が今おっしゃられたように、メリットの部分と、デメリットがないように何とかフォローしていくというお話やったんですけれども、やっぱり必ず何か頑張ればデメリットというのがついてきて、続けてればうまくいくというよりも八方良しもなかなかないので、やはりそこで例えば子供とか、介護受けられてるご家族に何か影響が出るんであれば、そこは教育委員会であったり、福祉部局とかであったり、さっきと同じなんですけども、ここだけでやっていいことのそこのデメリットは、できる課でフォローするというこの一体性がないとやはり全てがよくはならないと思うんで、そこはやっぱり行政の中で難しい部局間連携というのを進めていく中の一つの目的として取り組んでいただければと思っておりますので、ここは強くいろいろと申しましたけれども、要望させていただきまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○土居一豊委員 資料請求した中で、ちょっと検討いただきたいことが１点あります。校区別世帯数というのを求めたところ、実は校区の過去変更があって正確な数は出ないということがありましたんですが、それで、実は校区別世帯数というのは防災にとって非常に重要な数になります。といいますのは、防災は小学校区単位で防災やってくれと言われてます。ということは、校区に該当する世帯に対してあらゆるお知らせを流さなきゃならない。そしたら資料一つ作るにしても、全戸配布するのに何部要るか、予備がどれだけ要るかという数を渡して業者発注しなきゃなりませんということなので、ちょっと工夫、努力が要ると思うんですけど、正しい校区別世帯数を年度に１回取れるようにしていただけないかなということをお願いだけしておきます。すみません。
○相原佳代子委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子委員長 ほかになければ、区分３の質疑を終結いたします。
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○相原佳代子委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回委員会は10月28日午前10時から開催いたしますが、10月27日に議会運営委員会の開催が予定されております。資料はお持ち帰りいただきますようお願いいたします。お疲れさまでした。
午後３時52分 閉会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
相 原 佳代子...